東京
- 法人税関係
- 消費税
- 会計
募集中
No:125044
講師の新刊書籍完成につき急遽開催決定
新刊書籍『「新リース会計基準と税務」完全解説』を会場にて配付
現行の実務との違い、会計・税務上の論点につき最新情報を基に詳説
公認会計士・税理士 太田達也
| 開催日 | 2025/10/30(木) | 注意事項 |
・会場についてはこちらをご確認ください
・お問い合わせにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンよりお願いします。 |
|
|---|---|---|---|---|
| 開催時間 | 10:00（受付開始9:30）~16:30（昼食時等休憩含む） | 受講料 |
|
|
| 講師 | 公認会計士・税理士 太田達也 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
|
| 講師紹介 |  慶応大学経済学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）を経て、太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。平成4年公認会計士登録。現在は、会計・税務・法律など幅広い分野の知見と情報力を活かし、書籍の執筆やセミナー講師として活躍中。主な著書に、「『固定資産の税務・会計』完全解説」、「『解散・清算の実務』完全解説」、「『収益認識会計基準と税務』完全解説」、「消費税の『インボイス制度』完全解説」（いずれも税務研究会）など多数。 |
|||
| セミナー内容 | ＜講師からのメッセージ＞ 企業会計基準委員会（ASBJ）から、2024年9月13日付で、「リースに関する会計基準」および「リースに関する会計基準の適用指針」が公表されました。借手の会計処理については、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区別はなく、一律「使用権モデル」が適用されます。短期リース・少額リースを除いて、すべてのリースについて使用権資産およびリース負債が計上されます。 また、リースの識別のルールが詳細に定められており、契約にリースが含まれているのかどうかについて、契約内容等を確認した上での詳細な検討が必要になります。不動産賃貸借取引をはじめ、新たにリースとして識別されるものが生じる点に留意が必要です。 一方、貸手の会計処理については、「収益認識に関する会計基準」との整合性を図る点、リースの定義およびリースの識別を除き、現行の企業会計基準第13号の定めが踏襲されています。このうちの「収益認識に関する会計基準」との整合性を図る点は、「収益認識に関する会計基準」において割賦基準が認められなくなったこととの整合性から、企業会計基準適用指針第16号に定められている「リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法」の廃止です。 また、リースの識別、リースを構成する部分とリースを構成しない部分の区分、セール・アンド・リースバック取引、サブリース、転リース、適用初年度の経過措置の取扱いなど、押さえておかなければならない項目は多岐にわたります。さらに、不動産賃貸借取引がリースと識別されたときのリース期間の見積りなど、実務上悩ましい判断が必要になる点にも留意する必要があります。 さらに、令和７年度税制改正により、リースに関する税制の対応および通達の内容が明らかになりました。特にオペレーティング・リースについては、原則として税会不一致となり、申告調整の問題等に対応していかなければなりません。法人税および消費税の両面からの理解・整理が必要になります。 本セミナーでは、「リースに関する会計基準」および「リースに関する会計基準の適用指針」の内容、ならびに令和7年度税制改正による税制および通達の内容に基づいて、実務的な観点から、詳細にかつわかりやすく解説します。特に、現行の取扱いとの違いについて、明確に説明致します。 ＜主なセミナー内容＞ Ⅰ リースの識別 1．リースの定義 2．リースの識別 （1）対象資産の特定 ①対象資産の明示的または黙示的な特定 ②供給者が資産を入れ替える実質的な権利を有していないこと （2）借手による使用権の支配 ①顧客が、特定された資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受する権利を有している ②顧客が、特定された資産の使用を指図する権利を有している 3．リースを構成する部分とリースを構成しない部分の区分 （1）リースを構成する部分とリースを構成しない部分 （2）借手における例外的な取扱い Ⅱ 借手の会計処理 1．リース期間 （1）延長オプション、解約オプションがある場合の取扱い （2）「合理的に確実である」とは （3）経済的インセンティブを生じさせる要因の検討 （4）不動産賃貸借取引におけるリース期間の見積り （5）借手のリース期間に含まれない再リースの取扱い 2．使用権資産およびリース負債の計上額 （1）計上額の算定方法 （2）割引率の取扱い 3．利息相当額の各期への配分方法 （1）原則的な会計処理 （2）例外的な会計処理 ①使用権資産総額に重要性が乏しいと認められる場合の例外的な会計処理 ②重要性の判断指針と留意点 4．使用権資産の償却 5．具体的な設例による解説（原則的な会計処理と例外的な会計処理） 6．短期リースおよび少額リースの簡便的な取扱い （1）短期リース （2）少額リース（1契約300万円基準または5千ドル基準の選択適用） 7．契約条件の変更等に係る会計処理 （1）契約条件の変更に係る会計処理 （2）契約条件の変更を伴わないリース負債の見直し 8．借地権の設定に係る権利金等の取扱い Ⅲ 貸手の会計処理 1．貸手の会計処理の基本 2．ファイナンス・リースに係る具体的な会計処理 （1）所有権移転外ファイナンス・リースの会計処理 （2）仕訳例とその内容 （3）所有権移転ファイナンス・リースの会計処理 （4）利息相当額の各期への配分方法 3．オペレーティング・リースの会計処理 Ⅳ サブリース取引および転リースの取扱い 1．サブリース取引 2．転リース Ⅴ セール・アンド・リースバック取引 Ⅵ 開示の取扱い 1．借手の表示 2．貸手の表示 3．注記の取扱い Ⅶ 適用時期 1．適用時期 2．経過措置の内容 （1）リースの識別の判断に係る経過措置 （2）ファイナンス・リースに分類していたリースに係る経過措置 （3）オペレーティング・リースに分類していたリースおよび新たに識別されたリースに係る経過措置 Ⅷ 実務への影響等 1．リースの識別について 2．会計処理 3．財務面への影響 Ⅸ 令和７年度税制改正の内容（公表された通達の内容を踏まえて） 1．法人税 （1）ファイナンス・リースの税務上の取扱いと会計との関係 ①使用権資産の償却と税務上の償却限度額の算定方法（リース期間定額法）との関係 ②利息相当額の配分の方法（利息法、定額法、利子込み法） ③リース期間の取扱い（延長オプション、解約オプションの対象期間を加える取扱い） ④リースを構成する部分とリースを構成しない部分の区分の取扱い ⑤短期リース・少額リースの取扱い （2）オペレーティング・リースその他の資産の賃貸借の税務上の取扱いと会計との関係 ①オペレーティング・リースその他の資産の賃貸借に係る規定（法人税法53条）の新設 ②申告調整の方法（総額法と純額法） ③申告調整の具体例 （3）その他の論点 2．消費税（貸手による延払基準の廃止等の影響を含む） （1）ファイナンス・リースの税務上の取扱いと会計との関係 （2）オペレーティング・リースその他の資産の賃貸借の税務上の取扱いと会計との関係 3. 外形標準課税 Ⅹ 現行の企業会計基準第13号と新会計基準との比較 ※講師・太田達也氏による新刊書籍（「新リース会計基準と税務」完全解説）を会場にてお渡しします。 |
|||
| セミナー備考 | ・お申込み受付後、請求書等を送付します。 ・開催日前日までにお支払いください。 ・前日までのお支払いが難しい場合は、お申込みフォームの通信欄にお支払い予定日をご記入ください。 ＊キャンセルについて ・開催日の前営業日15:00までにご連絡ください。 ・お支払い済みの受講料は、返金いたします（振込手数料はお客様負担）。 ・上記以降のキャンセルは、いかなる場合でも返金いたしません。 ＊当日について ・受講票を印刷してご持参ください。 ・代理の方のご出席もお受けいたします。お申込みいただいた方の受講票をそのままご持参いただき、受講票提出の際にお申し出ください。 ＊会員制度「税務研究会」会員の皆様へ 会員特典「えらべるオプション」は【Live配信】セミナーへのご参加や【Webセミナー】のご購入について、ご利用いただけます（【会場受講】のセミナーにはご利用いただけません）。予めご了承ください。 ＊昼食の提供はございません。 |
|||
| 会場 |
御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター １F RoomB
住所：東京都千代田区神田駿河台4-6 |
|||
- レコメンド
-
★過去のセミナー受講者の声
・最新の情報と実務目線での内容が両立された非常にためになるセミナーだった。今後の対応を具体的にイメージできた。
・リースに該当するか否かの判定例、具体的な仕訳例などがテキストにわかりやすく載っており、太田先生のご説明もとても理解しやすかった。
・太田先生が講師のセミナーにはいつも助けられている。今回も新リース基準の適用準備に向けて、有益な情報や学びを得た。
（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。