大阪
- 資産税関係
募集中
No:125100
～遺言につき争いがある最近の事例～
税理士 堀内眞之
| 開催日 | 2026/03/26(木) | 注意事項 | ・お問い合わせにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンよりお願いします。 | |
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| 開催時間 | 13:00(受付開始：12:30)~17:00（休憩を含む） | 受講料 |
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| 講師 | 税理士 堀内眞之 | 担当事務局 |
大阪オフィス 大阪市中央区大手前1-7-31（OMMビル5F） |
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| 講師紹介 | 昭和29年生まれ 大阪市立大大学法学部卒 大阪国税局課税第一部国税訟務官室国税実査官（平成元～4年、11～13） 審理専門官（資産税担当）（平成13～15、22～27） 大阪国税不服審判所国税審査官（昭和61～平成元、15～22） 平成27年3月、大阪国税局課税第一部審理課国税実査官 平成28年3月、退官 同年５月、堀内眞之税理士事務所開設 平成29年４月、近畿大学法学部大学院非常勤講師（相続税法研究） 令和5年6月 近畿税理士会税務研究センター研究員 |
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| セミナー内容 | ＜セミナー概要＞ （相続税の申告前審理）相続税の申告に際し、遺言無効訴訟の提起や遺留分減殺請求権の行使などの争いがあったり、遺言があっても遺産分割したりする場合等の法令解釈と申告方法を解説します。 また、相続税申告書について税務署の担当者はどのような着眼点から検討するのかについて解説します。 ＜目次＞ はじめに 第一 最近の相続税に関する申告前審理事例（遺言につき争いのある事例） １ 申告前審理の方法 ２ 遺言に対し無効確認訴訟が提起されている場合の相続税の申告及び小規模宅地等の特例の適用の可否 ３ 遺言に対して遺留分侵害額請求がされている場合の申告方法とその後に侵害額が確定した場合の処理について ４ 遺言の内容について相続人が不満であるため、遺言内容と異なる分割協議をすることの可否 ５ 遺言が換価遺贈である場合の申告方法 ６ 遺言が換価遺贈である場合の小規模宅地等の特例の計算 ７ 換価分割をする場合に取得割合によらず相続人の一人の名義で譲渡することの可否、分割協議書の書き方及び譲渡所得の申告 （相続税評価及び小規模宅地等の特例の困難事例） ８ 被相続人の土地上の2棟の建物の一方に被相続人夫婦、他方に長男家族が居住している場合の評価単位と小規模宅地等の特例 ９ 共有土地上に共有建物がある場合の評価 10 共同ビルの敷地が複数の個人所有土地で構成されている場合の評価方法と小規模宅地等の特例 11 区分所有建物の敷地に敷地権の設定がなく共有である場合の評価と小規模宅地等の特例 12 土地に土壌汚染がある場合及び土地に埋蔵文化財がある可能性がある場合の土地評価の方法 13 建物にアスベスト等の有害物質がある場合の建物評価の問題点 14 近隣土地と段差のある土地又は風評被害のある土地の評価について 第二 相続税の調査対応策 １ 相続税の申告書について税務署の視点 ２ 相続税の調査をする旨の事前通知があった場合における準備対応と調査対策 ３ 相続税の「調査担当者」の着眼点と相続税の申告書の内容の再点検 ４ 加算税についての注意事項 ※内容は追加・変更となる場合があります。 |
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| セミナー備考 | ＊お問い合わせについて ・ページ上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いします。 ＊お支払いについて ・お申込み受付後、請求書等を送付します。 ・開催日前日までにお支払いください。 ・前日までのお支払いが難しい場合は、お申込みフォームの通信欄にお支払い予定日をご記入ください。 ＊キャンセルについて ・開催日の前営業日15:00までにご連絡ください。 ・お支払い済みの受講料は、返金いたします（振込手数料はお客様負担）。 ・上記以降のキャンセルは、いかなる場合でも返金いたしません。 ＊当日について ・受講票を印刷してご持参ください。 ・代理の方のご出席もお受けいたします。お申込みいただいた方の受講票をそのままご持参いただき、受講票提出の際にお申し出ください。 |
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| 会場 |
ＯＭＭビル２Ｆ会議室
住所：大阪府大阪市中央区大手前1-7-31 |
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（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）
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