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No:125076

決算・税務申告に向けて万全の準備を！

賃上げ促進税制への対応（税額控除限度超過額の繰越控除含む）、税効果会計への対応、令和7年度税制改正事項への対応、新リース会計と税務への対応は…etc．

【会場受講】令和7年度決算実務の直前対策

書籍「決算・税務申告対策の手引」を会場にて配布します

公認会計士・税理士　太田達也

受講人数

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開催日 2026/03/10(火) 注意事項 ・お問い合わせにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンよりお願いします。
開催時間 10:00（受付開始9:30）~16:30（昼食時等休憩含む） 受講料
一般価格
※会員価格が適用されていません？

税込価格 ¥ 51,810 （税抜価格 ¥ 47,100）

一般 ￥51,810 ［会員：￥44,330］ （テキスト、書籍、消費税を含む）

※会員制度ご契約中の方で、左の表示が『一般価格』の際は、会員サイトを経由し、お申込みください。『一般価格』の下に記載の『？』も併せてご参照ください。
講師 公認会計士・税理士　太田達也 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介

太田達也

慶応大学経済学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）を経て、太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。平成4年公認会計士登録。現在は、会計・税務・法律など幅広い分野の知見と情報力を活かし、書籍の執筆やセミナー講師として活躍中。主な著書に、「『固定資産の税務・会計』完全解説」、「『解散・清算の実務』完全解説」、「『収益認識会計基準と税務』完全解説」、「消費税の『インボイス制度』完全解説」（いずれも税務研究会）など多数。
セミナー内容 ＜講師からのメッセージ＞
　令和8年3月期以降の年度決算を迎えるにあたって、会社計算規則、会計基準、実務指針、税法・通達などの内容を踏まえた適正な決算・申告を行わなければなりません。
そのためには、会計基準等や最新の税法等の内容を十分に理解・整理した上での的確な対応が必要不可欠です。
　第1に、決算直前までに企業会計基準委員会から公表された取扱いを十分に理解・整理する必要があります。令和8年3月期の決算に影響のある改正事項を解説します。また、税効果会計における法定実効税率についても説明します。
　第2に、令和7年度税制改正事項を確認・整理しておく必要があります。賃上げを行う企業が増加したことにより、賃上げ促進税制を適用できる法人が多く生じますが、内容の十分な理解・整理が必要です。令和8年3月期では、中小企業者等が税額控除限度超過額を繰越控除するケースが生じ得る点に留意が必要です。また、中小企業経営強化税制の一部改正が行われ、E類型が新設されました。対象となる法人は、十分に留意する必要があります。さらに、再資源化事業等高度化設備の特別償却制度が創設されました。対象となる法人は、適用漏れがないように、適切に対応する必要があります。そのほか、新リース会計基準に対応する改正が行われています。同会計基準を早期適用する企業は、今回の申告において適用対象になるため、内容の理解・整理が必要不可欠です。以上のように、押さえておくべき改正事項は多岐にわたります。
　第3に、業績等の悪化する法人が一部生じており、貸倒損失の計上、繰越欠損金の繰越または繰戻し還付などを検討すべき場面が生じています。税務上の損金算入要件を正確に理解・整理しておく必要があります。
　本セミナーでは、新しい法令・規則・通達などを総合的に踏まえ、決算直前に押さえておくべき留意事項を総合的にわかりやすく解説し、来たる決算・税務申告に向けて万全の準備ができるように、各種記載例および別表記載例なども交えて詳しく解説します。

＜主な講義項目＞
1.会計基準、適用指針、実務対応報告等の改正事項の確認
（1）企業会計基準第33号「リースに関する会計基準」の新設
（2）2024年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の改正
（3）その他

2.会社計算規則等の確認（改正の有無、当期に新たに必要となる注記事項等）

3.法人税率その他の各税率および法定実効税率の確認
（1）法人税率、法人住民税率、地方法人税率
（2）法人事業税率、特別法人事業税率
（3）地方自治体の超過税率

4.賃上げ促進税制への対応
（1）大企業向けの賃上げ促進税制
　　①適用要件の判定 ②税額控除限度額の算定 ③別表の記載方法
（2）中堅企業向けの賃上げ促進税制
　　①適用要件の判定 ②税額控除限度額の算定 ③別表の記載方法
（3）中小企業者等向けの賃上げ促進税制
　　①適用要件の判定 ②税額控除限度額の算定 ③別表の記載方法
（4）マルチステークホルダー方針の公表要件
（5）中小企業者等向け賃上げ促進税制における繰越税額控除限度超過額制度
　　①添付すべき明細書 ②繰越税額控除限度超過額の繰越控除の取扱いと明細書の記載方法・記載例

5.租税特別措置の適用除外
（1）対象法人
（2）継続雇用者給与等支給額の増加割合に係る要件
（3）国内設備投資に係る要件
（4）所得の金額に係る要件

6.中小企業経営強化税制に係る改正
（1）Ｅ類型の新設
（2）適用対象法人
（3）適用要件
（4）その他

7. 再資源化事業等高度化設備の特別償却制度の新設
（1）適用対象法人
（2）適用要件
（3）特別償却の内容
（4）明細書の添付要件

8.フリーレントに係る通達の発遣（令和7年4月1日以後に開始する事業年度分から適用）
（1）会計処理を原則認容
（2）課税上弊害がある場合とは

9.令和6年度税制改正による外形標準課税の対象法人の拡充
（1）減資への対応
（2）100％子法人等への対応
（3）適用時期と経過措置

10.業績悪化に関連する税務対応
（1）貸倒損失の損金算入要件と損金算入のタイミング
（2）青色欠損金の繰戻し還付
（3）災害損失欠損金の繰戻し還付
（4）その他

11.その他

※講師 太田達也氏による書籍「決算・税務申告対策の手引」を会場にて配布します
セミナー備考 ＊お問い合わせについて
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　・上記以降のキャンセルは、いかなる場合でも返金いたしません。

＊当日について
　・受講票を印刷してご持参ください。
　・代理の方のご出席もお受けいたします。お申込みいただいた方の受講票をそのままご持参いただき、受講票提出の際にお申し出ください。

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＊会場でご受講のお客様へのアーカイブ動画のご提供はございません。
会場
鉄鋼ビルディング・南館4階カンファレンスルーム
住所：東京都千代田区丸の内1-8-2

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