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No:125112

週刊経営財務連載「ゼロから学ぶ新リース会計基準」オリジナル冊子を会場配布

【会場受講】新リース会計基準のミニマム対応

~新基準対応の全体像を短時間で理解し、漏れや無駄のない準備を実現します~

公認会計士・税理士 内田正剛

受講人数

開催日 2026/03/10(火) 注意事項 ・お問い合わせにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンよりお願いします。
開催時間 13:30(受付開始:13:00)~16:30(休憩を含む) 受講料
一般価格
※会員価格が適用されていません

税込価格 ¥ 39,600 (税抜価格 ¥ 36,000)

一般 ¥39,600[会員 ¥33,660](テキスト代、消費税を含む)

※会員制度ご契約中の方で、左の表示が『一般価格』の際は、会員サイトを経由し、お申込みください。『一般価格』の下に記載の『?』も併せてご参照ください。

講師 公認会計士・税理士 内田正剛 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
講師紹介

内田正剛

「会計をわかりやすく解説」することを専門とする公認会計士・税理士。週刊『経営財務』で「ゼロから学ぶ新リース会計基準」を連載し、YouTubeやX(旧Twitter)などで、会計を簡単に、わかりやすく解説したコンテンツを発信している。

【主な著書】「フローチャートでわかる!収益認識会計基準」、「現場で活かせる!経理担当者のための監査対応のコツ」(いずれも税務研究会)
【主な連載】「ゼロから学ぶ新リース会計基準」「事例でわかる 実務で使える税効果会計」(いずれも税務研究会 )
セミナー内容 <講師からのメッセージ>
 新リース会計基準が2024年9月に公表され、2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用が義務付けられます。これにより、従来はリースと捉えられていなかった取引がリースとして取り扱われる可能性があり、借手の会計処理も「原則すべてのリースは資産・負債計上」となるなど、インパクトの大きな改正です。
 例えば、オペレーティング・リースにこれまでは求められていなかった資産・負債計上が求められます。いわば、「自社も自分も関係がある新ルール」と言えるでしょう。このため、新リース会計基準を適用する企業では、財務諸表の各指標への影響を把握し、適用範囲や会計方針、開示内容への影響を検討、さらに管理体制の見直しなど、新リース会計基準の適用までに検討すべきことは多数あります。強制適用開始までまだ1年ありますが、「思っているほど時間はない」というのが正直なところではないでしょうか。

 とはいえ、新リース会計基準に目を通してみても、難しい印象は拭えないでしょうし、何よりもボリュームは少なくありません。そこで、「スムーズに理解を深めたい」「どのように対応すべきか知りたい」と思われている経理担当者の方に向けて、新リース会計基準の対応のセミナーを三部構成でお届けします。

 まず第一部では、「新リース会計基準が自分や自社に関係する」という点を、背景とともに具体的に解説します。続く第二部では、新リース会計基準の数あるトピックのうち、多くの企業に関係するものにフォーカスを当て、主な内容を「要するに何を言っているのか、何を求めているのか?」という視点から、わかりやすく簡単に解説します。そして第三部では、「ミニマム対応」と題し、導入準備にフォーカスします。リースの識別や借手のリース期間など、影響が大きい一方で対応に悩みがちなトピックについて、どのように対応すべきかを解説します。説明にあたっては、「漏れや無駄のない対応・準備」のために必要なポイントを、監査対応も交えながらお伝えします。


<主なセミナー内容>
(第一部) 新リース会計の対応は誰の仕事?
 1.リースの対象が広がる - 自社も関係あり
 2.リースを探す仕事を頼まれるかも - 自分も関係あり

(第二部) 新リース会計の主なトピック
 1.トピックの全体像とひとくち解説
 2.何がどう変わるのか
 3.リースの識別
  (1)2つの判断
   ①資産が特定されているかどうかの判断
   ②資産の使用を支配する権利が移転しているかどうかの判断
  (2)要件のあてはめの具体例
 4.借手のリース期間
  (1)借手のリース期間の構成
  (2)従来基準との違い
   ①従来基準でのリース期間
   ②新リース会計基準での借手のリース期間
  (3)延長オプションと解約オプション
  (4)合理的に確実
  (5)経済的インセンティブ
   ①5つの例示
   ②借手のリース期間との関係
  (6)借手のリース期間の決定
   ①決定プロセスの全体像
   ②決定プロセスの具体例
 5.借手の会計処理
  (1)リース開始日
   ①リース負債と使用権資産の計上額
   ②計上額の計算プロセス
   ③現在価値計算
  (2)使用権資産の償却
   ①所有権移転リース
   ②所有権移転外リース
  (3)利息費用の配分
   ①利息法とは
   ②重要性が乏しい場合
  (4)短期リース
   ①意味と会計処理
   ②注目ポイント
  (5)少額リース
   ①意味と会計処理
   ②3つの少額リース - 併用のルール
 6.その他のトピック
   (1)貸手の会計処理
   ①全体像
   ②パターン別の会計処理
  (2)セール・アンド・リースバック取引
   ①意味
   ②判定の全体像
  (3)サブリース取引
   ①意味
   ②基本となる会計処理
   ③例外的な会計処理
 7.経過措置
  (1)意味と意図
  (2)理解に役立つ基礎知識
  (3)リースの識別
  (4)借手の会計処理
  (5)貸手の会計処理
 8.寄せられた質問への回答

(第三部) 新リース会計基準のミニマム対応
 1.〇〇にヒントあり
 2.主なトピックの対応案と監査対応
  (1)リースの識別
  (2)借手のリース期間
  (3)短期リース
 3.寄せられた質問への回答
セミナー備考 *お問い合わせについて
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*お支払いについて
 ・お申込み受付後、請求書等を送付します。
 ・開催日前日までにお支払いください。
 ・前日までのお支払いが難しい場合は、お申込みフォームの通信欄にお支払い予定日をご記入ください。

*キャンセルについて
 ・開催日の前営業日15:00までにご連絡ください。
 ・お支払い済みの受講料は、返金いたします(振込手数料はお客様負担)。
 ・上記以降のキャンセルは、いかなる場合でも返金いたしません。

*当日について
 ・受講票を印刷してご持参ください。
 ・代理の方のご出席もお受けいたします。お申込みいただいた方の受講票をそのままご持参いただき、受講票提出の際にお申し出ください。

*会員制度「税務研究会」会員の皆様へ
会員特典「えらべるオプション」は【Live配信】セミナーへのご参加や【Webセミナー】のご購入について、ご利用いただけます(【会場受講】のセミナーにはご利用いただけません)。予めご了承ください。
会場
北海道経済センタービル8F 第3会議室
住所:札幌市中央区北1条西2丁目北海道経済センタービル8F

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)