広島

  • 消費税

No:119133

【月刊「税務QA」特別セミナー】消費税の税務事例から検討する実務の取扱い

税理士　前山亮太郎

開催日 2017/01/19(木) 注意事項
開催時間 13:00～16:00 受講料

税込価格 ¥ 17,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 月刊「税務QA」読者：5,000円　月刊「税務QA」未読者：17,000円
講師 税理士　前山亮太郎 担当事務局 中国支局
広島県広島市中区立町2番27号（メットライフ広島立町ビル6F）
講師紹介 2000年税理士登録。税理士法人髙野総合会計事務所（パートナー）を経て、現在、アール会計事務所　代表・税理士。個人、中小法人からグループ法人にわたり組織再編、企業再生等のタックスプランニング、アドバイス業務等に従事。
　共著に「繰越欠損金と含み損の引継ぎを巡る法人税実務Q&A」(税務研究会)、「メリット・デメリットがひと目でわかる有利な税務選択Q&A」(中央経済社)、「ケース別会社解散・清算の税務と会計」(税務研究会)、などがある。
セミナー内容 ◆主な研修内容◆

Ⅰ　設立事業年度の消費税課税期間短縮における注意点
　輸出事業を行う法人等では、設立と同時に課税期間短縮を行い、消費税還付を受けたい場合も多いと思います。本事例では課税期間短縮届出の提出期限や課税売上割合との関係、決算期末に注意すべき事項等について解説いたします。

Ⅱ　入居済み中古賃貸マンションを仕入れた場合の消費税
　近年、不動産市場の好況をにらみ不動産売買事業を開始する会社も多く、転売先が相続税対策としての不動産購入を検討している場合には、安定した賃料収入がある物件に魅力があります。本事例では入居者のいる中古賃貸マンションを仕入れた場合の仕入税額控除の考え方、決算期末に向けての事前の検討事項等について解説いたします。

Ⅲ　事業譲渡における課税売上割合計算の注意点
　廃業や事業の整理、又は再建のために事業譲渡を行う場合があります。事業譲渡にはのれんや負債を含むものや単に資産を譲渡するものまでさまざまなパターンがあります。本事例では事業譲渡対象資産における課税区分や課税売上割合の考え方、実務上の処理のポイント等について解説いたします。

Ⅳ　棚卸資産に係る仕入税額控除の調整
　免税事業者が課税事業者へなる場合やその逆の場合に棚卸資産の仕入税額控除の調整を行う必要があります。継続的に事業を行っている場合はあまり該当しませんが、休眠会社の活用や、事業内容の転換を行った際にはやはり注意すべき事項となります。本事例では消費税のポイントと併せて、法人税、会計処理のポイント等も解説いたします。

Ⅴ　平成28年度改正による高額特定資産の仕入れ等を行った場合の消費税
　平成28年度税制改正では、調整対象固定資産だけでなく、棚卸資産にも適用がある免税点制度、簡易課税制度の適用制限改正が行われており、クライアントの今後の納税額や損益額のインパクトを検討しておくことが重要です。本事例では改正内容と検討すべきポイントについて解説いたします。

Ⅵ　スキャナ保存制度を適用した場合の消費税
　平成28年度税制改正では、国税関係書類に関するスキャナ保存要件が緩和され、スマートフォン等での読み取りが可能となりました。本事例では改正内容と活用のために検討すべきポイントについて解説いたします。
セミナー備考 【月刊「税務QA」特別セミナー】
月刊「税務QA」の「SelectionQ&A」の執筆者の1人である前山亮太郎先生を講師に迎えての特別セミナーです。

※通常のセミナー料金と異なりますのでご注意下さい。
　月刊「税務QA」読　者：5,000円
　月刊「税務QA」未読者：17,000円

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）