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募集中

No:125177

【会場受講】土地の所有権能を制約する各種の法制度

―誤解が生じ易い「土地の上に存する権利」の課税関係を中心にー

税理士 小寺新一

受講人数

開催日 2026/06/10(水) 注意事項 ・お問い合わせにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンよりお願いします。
開催時間 10:00(受付時間:9:40)~16:30(昼食時等休憩含む) 受講料
一般価格
※会員価格が適用されていません

税込価格 ¥ 49,500 (税抜価格 ¥ 45,000)

一般 ¥49,500[会員:¥42,020](テキスト、消費税を含む)

※会員制度ご契約中の方で、左の表示が『一般価格』の際は、会員サイトを経由し、お申込みください。『一般価格』の下に記載の『?』も併せてご参照ください。

講師 税理士 小寺新一 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
講師紹介 昭和47年関西大学法学部卒業。同年大阪国税局に奉職し、主に資産税事務に従事。資産評価官、岸和田税務署長、国税審判官、八尾税務署長などを歴任し、平成21年に退官。同年9月小寺新一税理士事務所を開設。
主な著書に「税務署を納得させる不動産評価の実践手法」(実務出版)など。
セミナー内容 本研修は、土地の所有権能(使用、収益及び処分をする権利。民法206条。)を制約する法制度として、「土地の上に存する権利」に係る課税関係を中心に解説をいたします。
この課税関係は、複雑な取扱いであるために、その理解を妨げ、あるいは誤解を招く事例が散見されるので、その原因となる事項に焦点を当てて解説をいたします。
以上のほか、財産の共同所有の形態のうち、共有財産及び総有財産に係る課税関係や、税理士業務として関わる頻度が増している米国の「合有財産権(Joint Tenancy)」の制度に係る取扱いなどについても触れます。


<主なセミナー内容>
第1 土地の上に存する権利
 1.土地の上に存する権利の意義
 2.土地の上に存する権利の種類
    -地目の別による「賃借権」の類型とその価額の評価-
 3.土地の上に存する権利の把握

第2 土地の上に存する権利の及ぶ範囲と地積について
 1.土地の上に存する権利の及ぶ範囲
    -借地権の及ぶ範囲-
 2.地積(縄延び)
    -尺貫法とメートル法-

第3 土地、建物又は構築物を使用するに当たっての法形式
 1.賃貸借契約と寄託契約の区分(駐車場の用に供されている土地、倉庫業の用に供されている建物)
 2.貸ガレージの用に供されている建物
 3.非典型契約(「雇用契約又は食事等の供給契約」と「建物の賃貸借契約」の混合契約)
 4.構築物その他の工作物の設置を目的とする賃借権
 5.「土地の貸付け」と「施設(又は建物)の貸付けに伴う土地の使用」の区分

第4 土地の賃貸借契約の目的
 1.建物と構築物の区分
 2.「建物の所有を目的とする」の意義

第5 税務上の借地権の意義
 1.法人税法上の借地権の意義
 2.相続税法及び財産評価基本通達上の借地権について
 3.借地権の意義が異なることによる借地権価額等の計算の差異

第6 土地の上に存する権利に係る「時価」
    -正常価格と限定価格―
 1.法人地主が貸地の返還を受ける場合の課税関係
 2.上記1以外の当事者(法人及び個人の借地人並びに個人地主)の課税関係
 3.「建物が著しく老朽化したことその他これに類する事由」と「限定価格」

第7 借地権課税の実務
 1.法人税の実務
 2.相続税及び贈与税の実務
 3.所得税の実務
 4.法人税及び所得税共通の取扱い

第8 雑種地に係る賃貸借契約
 1.雑種地に係る賃借権の価額
 2.貸し付けられている雑種地の価額
 3.賃貸借の残存期間の判断について
    -ゴルフ場等の用に供する土地に係る賃借権の残存期間-
    -貸し付けられている雑種地の価額を評価する上での留意事項-
 4.借地権との課税バランスの確保

第9 土地を無償又は著しく低い対価で貸借する場合の経済的利益
 1.地主が提供する経済的利益
 2.借主が享受する経済的利益
    -無償で借り受けた金銭を預貯金として預け入れた場合の受取利息(財産の増加)-
    -昭和48年11月1日付「使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて」通達の運用について-       

第10 「土地の無償返還の届出書」の提出期限

第11 アパート等の一部が空室となっている場合の一時的な空室の範囲
 1.平成11年7月19日に評価通達26及び同93が改正されるに至るまでの経緯
 2.通達の改正後において誤解が生じ、その取扱いが歪められるに至った原因
 3.通達を改正した理由と改正通達の正しい解釈について
 4.公表裁決や大阪高裁判決が陥った誤りについて

第12 使用貸借に係る貸家の敷地の評価
 1.問題の提起
 2.「使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて」通達の発遣に伴う国税庁の解説
 3.「ほとんどの税務関係図書」が示す見解
 4.問題の核心について

(まとめ)


【参考資料1】 相続税法が課税の対象とする「財産」について
【参考資料2】「物権」と「債権」の意義
【参考資料3】借地借家法の成立と改正の概要
【参考資料4】船場センタービルに係る道路占用権の評価
【参考資料5】余剰容積率の移転がある場合の宅地の評価
【参考資料6】財産の共同所有の形態と課税の取扱いについて
セミナー備考 ・お申込み受付後、請求書等を送付します。
 ・開催日前日までにお支払いください。
 ・前日までのお支払いが難しい場合は、お申込みフォームの通信欄にお支払い予定日をご記入ください。

*キャンセルについて
 ・開催日の前営業日15:00までにご連絡ください。
 ・お支払い済みの受講料は、返金いたします(振込手数料はお客様負担)。
 ・上記以降のキャンセルは、いかなる場合でも返金いたしません。

*当日について
 ・受講票を印刷してご持参ください。
 ・代理の方のご出席もお受けいたします。お申込みいただいた方の受講票をそのままご持参いただき、受講票提出の際にお申し出ください。

*会員制度「税務研究会」会員の皆様へ
会員特典「えらべるオプション」は【Live配信】セミナーへのご参加や【Webセミナー】のご購入について、ご利用いただけます(【会場受講】のセミナーにはご利用いただけません)。予めご了承ください。

*会場でご受講のお客様へのアーカイブ動画のご提供はございません。

*昼食の提供はございません。
会場
ワークピア広島2F
住所:広島県広島市南区金屋町1-17

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)