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No:125217
連結決算と連結会計の実務と特有な会計処理を徹底解説!
初めて連結決算書を作成する方、決算書作成に準備不足を感じた方にも
公認会計士 清松敏雄
| 開催日 | 2026/06/30(火) | 注意事項 |
・Live配信セミナーのご視聴についてはこちらをご確認ください
・お問い合わせにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンよりお願いします。 ・セミナー後に1週間のアーカイブ視聴が可能です。 |
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| 開催時間 | 13:30(接続時間13:25)~16:30 | 受講料 |
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| 講師 | 公認会計士 清松敏雄 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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| 講師紹介 | 東京大学経済学部卒業。青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)に勤務後、(株)ビジネストラストを経て、現在清松公認会計士事務所所長。拓殖大学商学部准教授。 豊富な実務経験を踏まえ、難解とされる会計のしくみをわかりやすく解説するセミナーには定評がある。 【主な著書】「例示でわかる内部統制」「ここがポイント!退職給付会計」(税務研究会)、「連結決算の読み方使い方」(東洋経済新報社)、「要説経営分析〔六訂版〕」(森山書店)他。 |
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| セミナー内容 | 最近では、多くの企業グループで連結決算書(連結財務諸表)が作成されるようになりました。とはいえ、連結決算は従来の個別決算よりもかなり複雑であり、独自の考え方に基づいて作成されるため理解しにくい面があるようです。 また、連結決算書の作成に際しては、親会社・子会社間の情報のやりとりが大変重要になりますが、どのような情報を集めておけば良いのかをしっかりと理解しておく必要があります。 そこで、今回のセミナーでは、連結決算書の作り方を実務の手順に沿って、基礎からわかりやすく説明します。 (主なセミナー内容) Ⅰ 連結決算とは 1.連結決算とは 2.連結決算を行う会社 3.連結財務諸表の内容 Ⅱ どの会社を連結するか 1.企業グループと連結の範囲 2.子会社と関連会社 3.重要性の基準 Ⅲ 連結仕訳とは 1.個別会計と何が違うのか 2.連結消去仕訳とは Ⅳ 投資と資本の相殺消去 1.資本勘定と投資勘定 2.のれんの処理 3.非支配株主持分とは Ⅴ 子会社の利益の按分と配当 1.子会社の利益の按分 2.配当金の処理 Ⅵ 債権と債務の相殺消去 1.債権と債務の相殺消去 2.貸倒引当金の修正 Ⅶ 収益と費用の相殺消去 ― 売上高と仕入高(売上原価)の相殺消去 Ⅷ 開始仕訳の作成 ― 開始仕訳の作成 Ⅸ 未実現利益の消去 1.棚卸資産の未実現利益の消去 2.固定資産の未実現利益の消去 Ⅹ 持分法とは 1.持分法が適用される会社 2.持分法と連結の違い |
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| セミナー備考 | *お問い合わせについて ・ページ上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いします。 *お支払いについて ・お申込み受付後、請求書等を送付します。 ・開催日前日までにお支払いください。 ・前日までのお支払いが難しい場合は、お申込みフォームの通信欄にお支払い予定日をご記入ください。 *キャンセルについて ・開催日の3営業日前の15:00までにご連絡ください。 ・お支払い済みの受講料は、返金いたします(振込手数料はお客様負担)。 ・書籍、テキストを事前送付している場合は、返送いただきます(返送代はお客様負担)。 ・上記以降のキャンセルは、いかなる場合でも返金いたしません。 *Live配信の視聴について ・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。 ・開催日の3日前16時及び当日9時に受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に 「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。 ・お申込時のご登録者様のみのご視聴となります。視聴URLを共有してのご視聴や録音・録画はお断りしております。 ・詳しくは本ページ注意事項欄に記載のリンクをご参照ください。 *アーカイブ配信について ・セミナー終了後、1週間のアーカイブ視聴が可能です。アーカイブURLを共有してのご視聴はお断りしています。 ・当日のセミナーへの参加が難しい場合でも、アーカイブでご視聴いただくことが可能です。 *Webセミナーとしての販売は致しません。また、「Webセミナー定額プラン」のラインナップにも入りません。 |
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(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
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(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)