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- 法人税関係
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No:125244
課税標準額の算定方法から申告実務までを総合的にマスターできる！
各種明細書・別表の記載方法は？ 対象法人の拡充と経過措置の取扱いは？
～課税標準額・税額の計算、申告実務を総合解説～
公認会計士・税理士 太田達也
| 開催日 | 2026/08/25(火) | 注意事項 |
・Live配信セミナーのご視聴についてはこちらをご確認ください ・お問い合わせにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンよりお願いします。 ・セミナー後に１週間のアーカイブ視聴が可能です。 |
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| 開催時間 | 10:00(接続開始：9:55)～16:30（昼食時等休憩を含む） | 受講料 |
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| 講師 | 公認会計士・税理士 太田達也 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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| 講師紹介 |  慶応大学経済学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）を経て、太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。平成4年公認会計士登録。現在は、会計・税務・法律など幅広い分野の知見と情報力を活かし、書籍の執筆やセミナー講師として活躍中。主な著書に、「『固定資産の税務・会計』完全解説」、「『解散・清算の実務』完全解説」、「『収益認識会計基準と税務』完全解説」、「消費税の『インボイス制度』完全解説」、「『自己株式の実務』完全解説」、「『新リース会計基準と税務』完全解説」（いずれも税務研究会）など多数。 |
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| セミナー内容 | 外形標準課税は、所得割のほかに、付加価値割および資本割を課税標準とする特有の仕組みであるため、実際の実務対応の中で様々な疑問点が生じるものと思われます。特に付加価値額の算定については、留意点が数多くあります。 本セミナーでは、外形標準課税の課税標準額および税額の計算について、法令だけでなく、総務省の取扱通知やQ&Aなどをベースとした上で、これまでに寄せられた多くの質問・相談事例を交えて、最新情報に基づき詳細に解説いたします。 また、各種明細書の作成を中心とした申告書の作成方法についても、実際の設例や記載例により詳細、かつわかりやすく解説します。 なお、令和6年度税制改正により、外形標準課税の対象法人の拡充措置が講じられましたが、経過措置の適用の取扱いなどについても、詳しく解説します。 ＜主なセミナー内容＞ １．外形標準課税制度の概要 （１）外形標準課税制度の趣旨・目的 （２）外形標準課税制度の長所 （３）外形標準課税制度の短所 ２．外形課税標準額の算定 ― 総務省取扱通知・Q&A等に基づく総合解説 （１）対象法人は （２）令和6年度税制改正による対象法人の拡充 ①減資への対応措置 ②100%子法人等への対応措置 ③経過措置の取扱い （３）外国事業に帰属する金額の控除(駐在員事務所のケースは？) （４）計上時期は(当期製造費用、建設仮勘定などに計上するケースは？) （５）ＪＶの取扱い （６）報酬給与額の算定方法 ①給与所得とは ②各種手当の取扱い ③対象となる年金掛金は ④請負契約・委託契約の取扱い ⑤請負契約の相談事例 ⑥ソフトウエア会社の外注のケース ⑦子会社に業務委託をしているケース ⑧個人事業者の取扱い ⑨現物給与の取扱い ⑩福利厚生費の取扱い ⑪退職給与引当金、賞与引当金との関係 ⑫労働者派遣の取扱い ⑬出向者の給与・退職金等の取扱い ⑭雇用安定控除の特例 （７）純支払利子の算定方法 ①支払利子・受取利子の範囲 ②売上割引料の取扱い ③売買取引・金銭貸借取引・リースの取扱い ④遅延損害金の取扱い （８）純支払賃借料の算定方法 ①賃借権等の対価とは? ②構築物、附属設備等の賃借料 ③借上社宅の取扱い ④権利金その他の一時金は ⑤賃借権等に係る役務の提供の対価(共益費や倉庫会社に支払う入出庫作業料などに注意！) （９）単年度損益 （10）資本割（資本金等の額） ①減資等と資本金等の額との関係 ②無償減資等に関する税制改正の影響 ③平成27年度税制改正の影響（資本金等の額が資本金と資本準備金の合算額を下回る場合の取扱い） ④持株会社に係る特例 ⑤資本金等の額が一定額を超える法人に係る特例 （11）税率（標準税率と超過税率の取扱い） （12）申告納付の仕組み ①確定申告の取扱い ②中間申告の取扱い(中間申告の要否に注意!) ③中間申告における資本割の計算 ３．申告書様式の解説 ～各種記載例に基づく実践解説 （１）申告書作成の流れ ①必ず提出する様式 ②該当する法人のみが提出する様式 （２）第6号様式の記載方法（様式および記載例、ポイント解説） （３）「付加価値額および資本金等の額の計算書」（別表5の2） ①付加価値額の計算 ②資本金等の額の計算 ③資本金等の額の明細 （４）「付加価値額に関する計算書」（別表5の2の2） ①付加価値額の総額の計算 ②外国の事業に帰属する付加価値額の計算 ③報酬給与額等の計算 （５）「資本金等の額に関する計算書」（別表5の2の3） （６）「特定子会社の株式等に係る控除額に関する計算書」（別表5の2の4） （７）「報酬給与額に関する明細書」（別表5の3） ①役員または使用人に対する給与 ②役員または使用人のために支出する掛金等 ③労働者派遣に係る金額の計算 （８）「労働者派遣に関する明細書」（別表5の3の2） （９）「純支払利子に関する明細書」（別表5の4） ①支払利子 ②受取利子 （10）「純支払賃借料に関する明細書」（別表5の5） ①支払賃借料 ②受取賃借料 （11）給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書（別表5の6の3） （12）課税標準の分割に関する明細書（第10号様式） ①事業税および道府県民税 ②分割基準 ③分割の方法 ※最新の情報に基づいて解説いたしますので、予告なく一部内容が変更になることがあります。予めご了承ください。 |
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| セミナー備考 | ＊お問い合わせについて ・ページ上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いします。 ＊お支払いについて ・お申込み受付後、請求書等を送付します。 ・開催日前日までにお支払いください。 ・前日までのお支払いが難しい場合は、お申込みフォームの通信欄にお支払い予定日をご記入ください。 ＊キャンセルについて ・開催日の3営業日前の15:00までにご連絡ください。 ・お支払い済みの受講料は、返金いたします（振込手数料はお客様負担）。 ・書籍、テキストを事前送付している場合は、返送いただきます（返送代はお客様負担）。 ・上記以降のキャンセルは、いかなる場合でも返金いたしません。 ＊Live配信の視聴について ・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。 ・開催日の３日前16時及び当日9時に受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に 「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。 ・お申込時のご登録者様のみのご視聴となります。視聴URLを共有してのご視聴や録音・録画はお断りしております。 ・詳しくは本ページ注意事項欄に記載のリンクをご参照ください。 ・お申込みいただくタイミングによって、当日受講に間に合わない可能性があり、アーカイブ配信での受講となる場合がございます。 ＊アーカイブ配信について ・セミナー終了後、１週間のアーカイブ視聴が可能です。アーカイブURLを共有してのご視聴はお断りしています。 ・当日のセミナーへの参加が難しい場合でも、アーカイブでご視聴いただくことが可能です。 ＊Webセミナーとしての販売は致しません。また、「Webセミナー定額プラン」のラインナップにも入りません。 |
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- レコメンド
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★過去のセミナー受講者の声
・具体的な申告書の書き方や解説があってわかりやすかったです。
・実務に役立つ細かな部分までお聞きすることができて、とても勉強になりました。
・テキストが分かりやすかったです。説明も丁寧でした。
（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）
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