名古屋
- 法人税関係
募集中
No:125267
書籍『医療法人をつなぐ承継・M&Aの実務ポイント』を会場にてお渡しします
税理士 青木惠一
| 開催日 | 2026/07/14(火) | 注意事項 | ・お問い合わせにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンよりお願いします。 | |
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| 開催時間 | 10:00(受付開始：9:30)～16:30（昼食時等休憩を含む） | 受講料 |
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| 講師 | 税理士 青木惠一 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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| 講師紹介 | １ 「税理士法人青木会計（東京都台東区）」の代表社員、税理士、行政書士 ２（公社）日本医師会・有床診療所委員会委員 ３（公社）全国老人保健施設協会・社会保障制度委員会消費税対策部会部会員 ４（公社）日本医業経営コンサルタント協会・税制専門分科会 委員長 ５ MMPG（メディカル・マネジメント・プランニング・グループ）副理事長 ６ TKC全国会医業・会計システム研究会会員 ７（一社）日本医療経営学会評議員 ８（一財）医療関連サービス振興会評議員 ９ 厚生労働省医政局委託・医療施設経営安定化推進事業 ・平成22年度 「出資持分のない医療法人への円滑な移行に関する調査研究」 ・平成25年度 「医療法人の適正な運営に関する調査研究」 ・平成26年度 「持分によるリスクと持分なし医療法人への移行事例に関する調査研究」 ・平成28年度 「海外における医療法人の実態に関する調査研究」 ・平成29年度 「医療施設の経営改善に関する調査研究」 ・令和元年度 「医療施設の合併、事業譲渡に係る調査研究」 以上6つの調査研究の企画検討委員会委員長を務める。 主な著書 ・「医師・歯科医師のための『税金』と『経営』のエッセンスがわかる本」 ・「医療法人の設立・運営・承継と税務対策」 ・「医療法人の相続・事業承継と税務対策」 ・「医療法人のための法務・労務・税務」（共著） ・「医療・介護・福祉の消費税」（共著） ・「新しい医療法人制度Q&A」（共著） ・「ケーススタディ医療法人の相続・事業承継対策」 ・「社会医療法人・特定医療法人ガイドブック」（共著）・ ・「相続税・贈与税のポイントと実務対策」（共著） ・「事業承継からみた医療法人の移行判断Ｑ＆Ａ」（共著） ・「医療法人の事業承継完全ガイド」 ・「医科、歯科クリニックの事業承継完全ガイド」 など |
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| セミナー内容 | 団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年頃は高齢化と生産年齢人口の減少で社会保障制度や医療・介護の確保に深刻な問題が生じることが予想されています。「いわゆる2040年問題」でこれが社会保障政策の中心に位置づけられています。地域で医療・介護の中心を担うのは医療法人ですが経営者の高齢化が進んでおり、2040年に向けて相続や事業承継への取り組みは待ったなしの状況です。本セミナーでは、医療法人の事業承継における実務を1日かけて網羅的に解説いただきます。持分の評価方法とその見直しの方向性や「持分なし」への移行時の課税関係（改正あり）、延長が決まった認定医療法人制度（改正あり）の有効な活用法と実務面での勘所、出口戦略としての役員退職給与の設定やM&A・組織再編に関する制度と税務まで、医療法人特有の多層的な問題点を整理し、実務家が直面する課題解決の道筋を具体的に解説します。 ＜主なセミナー内容＞ １．2040年問題と「持分」リスクの実態と評価 ・なぜ今、医療法人に相続事業承継対策が必要なのか ＊社会保障政策のターゲットイヤーは2025年から2040年頃へ ＊令和7年12月公布、改正医療法等の概要と経営者の高齢化問題 ・医療法人の「持分」とそのリスク（時価による持分の払戻し、社員の退社等） ・医療法人の持分評価と改正の方向性 ・改正後の「あり」から「なし」への移行と課税問題 ・経過措置医療法人が基金拠出型医療法人へ移行する場合 ２．認定医療法人制度の有効な活用法と実務面での勘所 ・認定医療法人制度の概要と改正が加えられた「運営に関する要件」 ・みなし贈与税の非課税措置 ・医療法人の持分についての相続税・贈与税の納税猶予・免除措置 ３．役員退職給与の活用と多様な法人形態への移行 ・役員退職給与はいくらまで計上できるのか（税務と医療法） ・役員退職給与の法人税法上の取扱い（功績倍率法と1年当たり平均額法） ・特別功労加算の是非、分割支給、分掌変更等の実務対応 ・改正がされた社会医療法人及び特定医療法人・出資額限度法人の概要と税務上の取扱い ・各法人形態への移行と事業承継での活用時の留意点 ４．M&A・合併・分割・解散における制度と税務の全体像 ・医療法人のM&A、制度と税務の概要 ・医療法人の合併・分割における制度と税務処理 ・医療法人の解散時の残余財産の帰属先と税務 ・小規模宅地等の減額特例（特定同族会社事業用宅地等）の活用 |
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| セミナー備考 | ＊お問い合わせについて ・ページ上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いします。 ＊お支払いについて ・お申込み受付後、請求書等を送付します。 ・開催日前日までにお支払いください。 ・前日までのお支払いが難しい場合は、お申込みフォームの通信欄にお支払い予定日をご記入ください。 ＊キャンセルについて ・開催日の前営業日15:00までにご連絡ください。 ・お支払い済みの受講料は、返金いたします（振込手数料はお客様負担）。 ・上記以降のキャンセルは、いかなる場合でも返金いたしません。 ＊当日について ・受講票を印刷してご持参ください。 ・代理の方のご出席もお受けいたします。お申込みいただいた方の受講票をそのままご持参いただき、受講票提出の際にお申し出ください。 ＊会員制度「税務研究会」会員の皆様へ 会員特典「えらべるオプション」は【Live配信】セミナーへのご参加や【Webセミナー】のご購入について、ご利用いただけます（【会場受講】のセミナーにはご利用いただけません）。予めご了承ください。 ＊昼食の提供はございません。 |
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| 会場 |
I.M.Yビル
住所：愛知県名古屋市東区葵3-7-14 |
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（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）
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