Zoomによるオンライン開催

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【国際税務研究会P・R会員無料】『企業グループ間取引の書類保存制度』【Live配信】

Zoomによるオンライン開催

EY税理士法人 竹内 茂樹

受講人数

※必ず利用規約をご確認ください。

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開催日 2026/07/16(木) 注意事項 ★★重要★★

■お申込みから当日までの流れ
受講申込み → Zoomのシステムより参加URLの送付

※セミナー資料は、お申込者様へセミナー開催日前日に送付いたします。

※国際税務研究会P・R会員は、後日、国際税務データベースで視聴頂けますが、サイトアップまで数週間程度かかる予定です。

※お問合せにつきましては、上部の『お問い合わせ』ボタンまたはメールにて(kokusai@zeiken.co.jp）までお願いいたします。
開催時間 15：00～16：30 (接続開始14：50) ※早めに終了する場合があります 受講料 国際税務研究会P会員：無料
国際税務研究会R会員：無料
国際税務読者会員：￥20,020（税込み）
研究会制度S会員 ：￥20,020（税込み）
研究会制度G会員 ：￥20,020（税込み）
【会員種別のご案内】https://www.zeiken.co.jp/membership/itri.php

◆弊社ＨＰよりお申込みの場合、システムの関係上、お申込み画面にて銀行振込・郵便振込の選択画面が表示されます。
◆国際税務研究会P・R会員については参加費は「無料」ですので、どちらかを選択していただきお申込みください。
講師 EY税理士法人 竹内 茂樹 担当事務局 国際税務研究会
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 EY税理士法人（東京オフィス）シニアアドバイザー 税理士・米国公認会計士。国税庁国際業務課主査、国税庁派遣インドネシア駐在、東京国税局国際情報第一課課長補佐（移転価格調査担当）、東京国税不服審判所（国際事件担当）、税務大学校研究部、税務相談室、財務省国際局等を経て、2011年EY税理士法人入所。移転価格調査、事前確認審査、事務運営指針策定、調査事務全般の運営経験を有する。『移転価格の法理』（中央経済社, 2025）等、書籍や雑誌記事等も多く執筆。2021年より名古屋商科大学大学院（ビジネススクール）教授（租税法）。一橋大博士（経営法）。
セミナー内容 本セミナーは、令和8年度税制改正で創設された「企業グループ間の取引に係る書類保存の特例」について、制度解説および実務上の疑問点を解説します。
内国法人は、関連者との間で「販管費等」の起因となる取引を行った際に、その取引関連書類に「資産・役務の提供明細」や「対価の計算明細（算定根拠）」などの記載・記録がない場合は、特定事項記載書類を取得・作成・保存しなければならなくなりました。
この新制度は既に本年4月１日以降開始事業年度からスタートしていますが、「関連者」が具体的に誰を指すのか、他税制との関連や実務にはどのような影響があるのかなど、確認しておくことが重要です。

また、事前に質疑を受付けしますので、疑問点をお寄せ下さい（https://forms.office.com/r/fCWptiUpcV）。
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＜内容（予定）＞
Ⅰ 制度解説
１．どのような取引が適用対象となるか
２．ローカルファイルとの関係
３．取得・作成・保存のレベル感
４．青色申告の承認の取消し
５．国内取引について（寄附金、グループ法人税制の場合、グループ通算税制の場合）
６．他税制での処理との整合性（源泉所得税、消費税、試験研究費の税額控除）
７．税務調査

Ⅱ 質疑の回答（事前に受付けした質疑のみ）
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■参考
月刊「国際税務」 2026年3月号「TP Controversy Report〈102〉」、6月号「TP Controversy Report〈105〉」、7月号掲載予定「TP Controversy Report〈106〉」
セミナー備考 ＊お支払いについて
　・有料でのご参加の方はお申込み受付後、請求書等を送付します。
　・開催日前日までにお支払いください。
　・前日までのお支払いが難しい場合は、お申込みフォームの通信欄にお支払い予定日をご記入ください。

＊キャンセルについて
　・開催日の前営業日15:00までにご連絡ください。
　・お支払い済みの受講料は、返金いたします（振込手数料はお客様負担）。
　・上記以降のキャンセルは、いかなる場合でも返金いたしません。

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（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）