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- 法人税関係
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No:125222
税務面の新リース会計基準への対応方法も解説
どの会社にも関係がある減価償却 取得時, 使用時, 処分時の留意点を解説
税理士 山下雄次
| 開催日 | 2026/08/28(金) | 注意事項 |
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※お問合せにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンにてお願いします。 ※セミナー後に１週間のアーカイブ視聴が可能です。 ★書籍の発送について★ 書籍「実務家のための減価償却資産等の留意点～取得、資本的支出・修繕費、除却～」を事前に郵送いたします。 ご契約住所(定期刊行誌等の送付先)に送付致しますが、別の住所への送付希望の方は、通信欄にご記載ください。発送スケジュールなど詳細はセミナー備考欄をご覧ください。 ※書籍発送後のキャンセルの際は、返送実費をご負担いただきます。 |
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| 開催時間 | 10:00(接続開始:9:55)～16:30(昼食時等休憩を含む) | 受講料 |
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| 講師 | 税理士 山下雄次 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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| 講師紹介 | 平成13年 会計事務所勤務を経て税理士法人右山事務所入所 平成18年 山下雄次税理士事務所開業 現在、税理士試験試験委員、東京税理士会会員相談室委員 ≪主な著書≫ 主な著書に「実務家のための減価償却資産等の留意点」、「オーナー会社のための役員給与・役員退職金と保険税務」（税務研究会）等がある。 |
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| セミナー内容 | ☆ 減価償却資産の取得時の判断は、その後の減価償却費に影響することから、大切な判断のひとつです。付随費用を取得価額に算入する必要があるか否かは、形式だけでは判断できないことがあります！ ☆ 税務調査で常に問題になる｢資本的支出と修繕費｣の判定！ 考え方の基礎からはじめて、調査で指摘されても理論的に説明できるレベルを目指します！ ☆ 税務の視点から新リース会計基準を整理し実務に役立つように解説 取得価額が違っていれば、それを基にする減価償却の計算はすべて違ってしまいます。今回は減価償却の入り口段階である取得価額の実務上誤りやすい点から減価償却資産の処分時までの留意点を解説します。 税務調査での指摘事項で常連の項目が「資本的支出と修繕費」の区分です。従来よりずっと変わらず、この両者の区分は難しい要素を含んでおり、税務調査では交際費等と並んで常に問題になります。 税務調査で有姿除却に関する争点はとくに多いようです。このセミナーでは資本的支出と修繕費の基礎、税務調査での対応の仕方、資産別の事例検討等を行います。 新リース会計基準への実務対応では、会計基準の細かい規定を確認するのではなく、法人税法の改正内容を正確に理解するために必要な内容に絞って取り上げています。新リース会計基準は上場企業等が対象であって、中小企業には関係がないと整理されている方が多いですが、新リース会計基準に合わせるように法人税法が改正されており、法人税法はすべての法人に適用されますので、税務の視点から新リース会計基準を整理し実務に役立つように解説します。新刊書籍を参考資料として使用します。 ＜主な研修内容＞ Ⅰ 新規取得時の税務判断事項（取得時の留意点） 1．取得価額の決定 （1）取得価額に含める付随費用と含めない費用との区分 （2）ＨＰ作成費用の取扱い （3）自社開発ソフトウェアの取得価額 ・いつの時点から原価管理を行うべきか？ （4）建物と建物附属設備との関係 ・建物附属設備を区分しないことは問題ないのか （5）少額減価償却資産の判定単位 （6）請負契約における事業共用日と検収日の関係 2．耐用年数の決定 （1）中古取得資産における耐用年数 （2）内装工事に係る耐用年数における自己所有と他人所有の差異 Ⅱ 資本的支出と修繕費の区分判定の実務（使用時の留意点） 1．資本的支出と修繕費の定義 （1）資本的支出に該当するかどうかの前提条件となる「通常の維持管理」の範囲 …既存資産と同じものが入手できない場合には常に価値の増加を認識する必要があるのか？ （2）主要部品の取替と修繕費 …減価償却資産の耐用年数は、部品の取替を前提として決定しているが、主要部分の取替は価値の増加があることが多い？ 2．形式基準の使い方と注意点 （1）形式基準には、適用する順番がある （2）「前期末における取得価額」の考え方 …前期末における帳簿価額ではなく、取得価額なので、資本的支出などがないと変化しない 3．特別償却などの優遇税制との関係 4．新規取得・除却との関係 （1）資本的支出は、新規資産の取得となるが、既存部分の除却は可能か？ （2）本体資産を除却した場合の資本的支出の処理 …資本的支出は別の資産の取得と整理されているが、別個独立した資産を取得した訳ではない （3）償却を終えた資産への補修費用 5．資産別の事例検討 建物、建物附属設備、構築物、機械及び装置、器具及び備品、ソフトウェア Ⅲ 除却を行う場合のポイン卜（処分時の留意点） 1．除却損が認められない事例 2．取壊費用の取り扱い 3．有姿除却の適用条件 Ⅳ 法人税法上の国庫補助金等に係る圧縮記帳 1．国又は地方公共団体から間接的に交付された補助金等 2．国庫補助金等の圧縮記帳と他の規定の併用 3．先行取得資産への特別償却又は税額控除の適用 Ⅴ 新リース会計基準への実務対応 1．新リース会計基準の概要 2．旧リース会計基準との対比 3．経過リース期間定額法 4．無償等賃借期間を含む賃貸借取引に係る支払額の損金算入 |
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| セミナー備考 | ＊お問い合わせについて ・ページ上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いします。 ＊お支払いについて ・お申込み受付後、請求書等を送付します。 ・開催日前日までにお支払いください。 ・前日までのお支払いが難しい場合は、お申込みフォームの通信欄にお支払い予定日をご記入ください。 ＊キャンセルについて ・開催日の3営業日前の15:00までにご連絡ください。 ・お支払い済みの受講料は、返金いたします（振込手数料はお客様負担）。 ・書籍、テキストを事前送付している場合は、返送いただきます（返送代はお客様負担）。 ・上記以降のキャンセルは、いかなる場合でも返金いたしません。 ＊Live配信の視聴について ・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。 ・開催日の３日前16時及び当日9時に受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に 「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。 ・お申込時のご登録者様のみのご視聴となります。視聴URLを共有してのご視聴や録音・録画はお断りしております。 ・詳しくは本ページ注意事項欄に記載のリンクをご参照ください。 ・お申込みいただくタイミングによって、当日受講に間に合わない可能性があり、アーカイブ配信での受講となる場合がございます。 ＊アーカイブ配信について ・セミナー終了後、１週間のアーカイブ視聴が可能です。アーカイブURLを共有してのご視聴はお断りしています。 ・当日のセミナーへの参加が難しい場合でも、アーカイブでご視聴いただくことが可能です。 ＊Webセミナーとしての販売は致しません。また、「Webセミナー定額プラン」のラインナップにも入りません。 ＊書籍について ・8/21（金）から順次発送となります。 ・ご契約住所（定期刊行誌等の送付先）にお送りします。別の送付先を希望する場合は、お申込みフォームの通信欄にご記入ください。 |
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（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
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