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No:125333
会計基準に記載がなく判断できないケースなどにも対応！
講師がこれまで取り扱ってきた実務論点をＱＡ形式にして詳説！
公認会計士 井上雅彦
| 開催日 | 2026/10/27(火) | 注意事項 |
・Live配信セミナーのご視聴についてはこちらをご確認ください ・お問い合わせにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンよりお願いします。 ・セミナー後に１週間のアーカイブ視聴が可能です。 |
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| 開催時間 | 10:00(接続開始：9:55)～17:00（昼食時等休憩を含む） | 受講料 |
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| 講師 | 公認会計士 井上雅彦 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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| 講師紹介 |  中央青山監査法人パートナー代表社員、有限責任監査法人トーマツパートナーを経て、2024年より独立開業し一般財団法人会計教育研修機構シニアフェローを務める。これまで日本公認会計士協会において、公的年金専門部会専門委員、業種別監査委員会委員、厚生年金基金理事、基金特別プロジェクト専門委員及び運営委員、また、非営利法人委員会農業協同組合専門部会専門委員等を歴任。主な著書に、『事業再編に伴う退職給付制度の設計と会計実務』（中央経済社）、『新リース会計の実務対応と勘所』（税務研究会出版局）、『キーワードでわかる退職給付会計』（税務研究会出版局）、『キーワードでわかるリースの法律・会計・税務』（税務研究会出版局）、他多数。 |
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| セミナー内容 | 企業が新リース会計基準についての実務対応を進めていく中、特に現場で具体的な実務を進めていく過程において、『実務上の様々な疑問』や『判断に迷う論点』等が出てきます。業種や企業の状況、進捗具合等に応じて様々な論点等が生じますが、会計基準に直接記載されていないため、基準を読んでも判断ができないケースなども多く含みます。 本セミナーは、一般的な解説セミナーでは取り扱われることがなかった『個別実務事例』に基づく重要論点にフォーカスした、実務家のニーズに応えるセミナーの第一弾＜基本論点編＞です。新リース会計基準の基礎的な解説の段階を終えた今、長年リースに関するアドバイザリー業務を多数経験した講師が、これまでの講演等を通じて接してきた実際の現場で起こっている課題や論点の中から、実務対応で悩むものや基準を読んでも解決できないものをピックアップしてQA形式に落とし込み、30を超える事例により丁寧に解説いたします。 基準準拠と監査対応の観点も踏まえて解決策や取るべき処理を明示し、特に『実務合理性』と『監査で認められるか否か』を重視してソリューションをご提案いたします。 ※2027年1月には第二弾＜応用論点編＞の開催を予定しております。 ＜主なセミナー内容＞ 【課題１】リースか否か、実質リースの判断をいかに行うか 事例① 社宅の取扱い 事例② リースの調査と契約書 事例③ サプライヤーによる使用エリアの指定 事例④ 契約書がない場合の実質リース 事例⑤ Xnet・Bloomberg等の利用料はリースか 事例⑥ 使用の支配の判断基準（傭船契約） 事例⑦ 入替権の有無と契約書の定め 事例⑧ 入替の対象（有形資産・無形資産） 事例⑨ 契約書における資産の明示 事例⑩ 実質リースの特定方法 事例⑪ 黙示的に資産が特定されるケース 事例⑫ 不動産の専用部分と共用部分 【課題２】リース期間を具体的にどのように決めるか 事例⑬ 経済的インセンティブがないケース 事例⑭ 土地定借と短期リース 事例⑮ グルーピング判断の可否 事例⑯ リース期間（合理的な使用期間）の見直し 事例⑰ 普通借家自動更新のリース期間 事例⑱ 賃借不動産自動更新のリース期間 事例⑲ 普通（定期）借家に係るリース期間 事例⑳ 本社ビルや主要工場のリース期間 事例㉑ 取引継続がリースの要件となる場合 事例㉒ 契約条項と延長オプションの考え方 事例㉓ 定借契約におけるリース期間 【課題３】簡便的取扱いをいかに使い切るか 事例㉔ 少額リースの閾値の変更可否 事例㉕ 少額リースの閾値と割引計算 事例㉖ 什器／パレットレンタルの取扱い 【課題４】リース管理台帳がなぜ必要になるのか～オペレーションと経営の観点から 事例㉗ リース管理台帳が必要になる理由 事例㉘ 経営指標への影響と必要な経営対応 【課題５】その他の論点（リースとサービスの区分、サブリース、セール・アンド・リースバック、借地権、経過措置、法人税） 事例㉙ 複数構成要素を含む契約 事例㉚ サブリースの基本的な会計処理 事例㉛ サブリースとファイナンス・リース判定 事例㉜ 適用指針92項「名目的媒介者」適用可否 |
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| セミナー備考 | ＊お問い合わせについて ・ページ上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いします。 ＊お支払いについて ・お申込み受付後、請求書等を送付します。 ・開催日前日までにお支払いください。 ・前日までのお支払いが難しい場合は、お申込みフォームの通信欄にお支払い予定日をご記入ください。 ＊キャンセルについて ・開催日の3営業日前の15:00までにご連絡ください。 ・お支払い済みの受講料は、返金いたします（振込手数料はお客様負担）。 ・書籍、テキストを事前送付している場合は、返送いただきます（返送代はお客様負担）。 ・上記以降のキャンセルは、いかなる場合でも返金いたしません。 ＊Live配信の視聴について ・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。 ・開催日の３日前16時及び当日9時に受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に 「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。 ・お申込時のご登録者様のみのご視聴となります。視聴URLを共有してのご視聴や録音・録画はお断りしております。 ・詳しくは本ページ注意事項欄に記載のリンクをご参照ください。 ・お申込みいただくタイミングによって、当日受講に間に合わない可能性があり、アーカイブ配信での受講となる場合がございます。 ＊アーカイブ配信について ・セミナー終了後、１週間のアーカイブ視聴が可能です。アーカイブURLを共有してのご視聴はお断りしています。 ・当日のセミナーへの参加が難しい場合でも、アーカイブでご視聴いただくことが可能です。 ＊Webセミナーとしての販売は致しません。また、「Webセミナー定額プラン」のラインナップにも入りません。 |
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（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
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（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）