岡山

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No:118319

会計と税務のチェック項目を総合的に解説！

平成28年度決算実務の直前対策

新日本有限責任監査法人・公認会計士　
太田達也

開催日 2017/03/23(木) 注意事項
開催時間 10:00～16:30 受講料

税込価格 ¥ 39,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員：25,000円　読者：29,000円　一般：39,000円
講師 新日本有限責任監査法人・公認会計士　
太田達也 		担当事務局 中国支局
広島県広島市中区立町2番27号（メットライフ広島立町ビル6F）
講師紹介 慶応大学卒業後、第一勧業銀行（現　みずほ銀行）を経て、昭和63年公認会計士2次試験合格、太田昭和監査法人（現　新日本有限責任監査法人）入所。平成4年公認会計士登録。現在、新日本有限責任監査法人のフェローとして、会計･税務･法律など幅広い分野の助言･指導を行っている。
　主な著書に「『固定資産の税務･会計』完全解説」「『役員給与の実務』完全解説」「『純資産の部』完全解説」「『債権処理の税務･会計･法務』完全解説」「『解散･清算の実務』完全解説」「新会社法の完全解説」「『リース取引の会計と税務』完全解説」「決算･税務申告対策の手引」「事業再生の法務と税務」（税務研究会）、「会社法決算のすべて」「新会社法と新しいビジネス実務」（商事法務）、「自己株式･法定準備金･新株予約権の法務･会計･税務」「四半期決算の会計処理」（中央経済社）等がある。
セミナー備考 ◆税効果会計の法定実効税率は？（各種税率に係る改正、自治体の超過税率の改正等を受けて）、注記対応は？
◆建物附属設備、構築物に係る償却方法の改正（資本的支出の取扱い、注記対応等を含む）への対応は！
◆外形標準課税の税率変更、負担軽減措置等への対応は！
◆退職給付会計のマイナス金利問題の最新動向は？
◆会計および税務のチェック項目を総合的に解説！

　平成29年3月期以降の年度決算を迎えるにあたって、会社計算規則、会計基準、実務指針、税法･通達などの内容を踏まえた適正な決算･申告を行わなければなりません。そのためには、会社計算規則、会計基準や税制改正の内容を十分に理解･整理した上での的確な対応が求められます。
　第1に、法人税率、地方法人税率、法人事業税率およびその超過税率等を再確認し、税効果会計における法定実効税率を整理する必要があります。地方自治体の超過税率の改正状況等も確実にフォローする必要があります。
　第2に、平成28年度税制改正により、建物附属設備および構築物の償却方法に係る改正が行われました。平成28年4月1日以後に取得したものから定額法のみとされましたが、建物附属設備および構築物に係る資本的支出の償却の取扱いなど、整理しておくべき事項は少なくありません。また、会計方針の変更に関する注記への対応も必要になります。
　第3に、平成28年度税制改正により、繰越欠損金の控除制限に係る改正が行われており、平成29年3月期の控除制限割合が見直されています。再確認が必要であると思われます。
　第4に、平成28年度税制改正により、外形標準課税に係る負担軽減措置が拡充されています。適用にあたって用いる税率など、実務上の留意点を確認する必要があります。また、法人住民税均等割の取扱いも含めて、平成27年度税制改正の内容を反映していない申告が提出されているようです。申告にあたっては注意が必要です。
　第5に、マイナス金利下において、退職給付債務の計算に用いる割引率が問題となります。最新の動向等を見て、対応方針を再確認する必要があります。
　本研修会では、新しい法令･規則･通達などを総合的に踏まえ、決算直前に押さえておくべき留意事項を総合的にわかりやすく解説し、来たる決算･税務申告に向けて万全の準備ができるように、各種記載例および別表記載例なども交えて詳しく解説します。

◆主な研修内容◆
１．会社計算規則等の確認（改正の有無、当期に 新たに必要となる注記事項等）
２．税効果会計への対応
（1）税率の改正を踏まえた法定実効税率の算定
（2）注記の取扱い
３．退職給付会計におけるマイナス金利に係る最新動向
４．法人税率その他の各税率の改正
（1）法人税率
（2）地方法人税
（3）法人事業税率
（4）地方法人特別税率
（5）地方自治体の超過税率の改正内容
５．繰越欠損金に係る改正
（1）平成28年度税制改正後の控除制限
（2）設立法人の特例
６．建物附属設備、構築物に係る減価償却方法の改正
（1）定率法の廃止
（2）建物附属設備・構築物に係る資本的支出の取扱い
（3）企業会計上の取扱い（企業会計基準委員会の実務対応報告第32号）
（4）会計方針の変更に関する注記（影響額の記載を含む）
７．役員給与に係る改正
（1）特定譲渡制限付株式に係る規定の新設
（2）利益連動給与に係る利益に関連する指標の追加
８．外国子会社配当益金不算入制度の見直し
９．外形標準課税に係る改正
（1）所得割、付加価値割、資本割の税率
（2）地方自治体の超過税率
（3）負担軽減措置の適用
10．中小企業者等が機械装置を取得した場合の固定資産税の軽減措置
11．消費税法の改正
（1）高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例
（2）事業者向け電気通信利用役務の提供を受けた場合の内外判定基準の見直し
12．その他

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）