東京
No:119209
【税務通信テキスト講座】
税理士 柏木修一
開催日 | 2017/02/10(金) | 注意事項 | 同じ内容で、10:00~12:00にも開催します。 | |
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開催時間 | 13:00~15:00 | 受講料 |
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講師 | 税理士 柏木修一 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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講師紹介 | 平成3年大原簿記学校法人税法科に入社、平成7年同学校退社、その後非常勤講師として税理士講座 の法人税、FP講座等を担当、平成10年柏木修一税理士事務所開設、現在は、東京税理士会会員電話 相談員、公認会計士講座の租税法、税務実務を担当 | |||
セミナー内容 | 自民、公明両党は12月8日、平成29年度税制改正大綱を正式決定しました。法人課税については特定譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)や事前確定届出給与、利益連動給与等役員給与の見直し、研究開発税制・所得拡大促進税制の拡充、中小企業投資促進税制の拡充・延長などが盛り込まれました。また、中小企業にも影響のある資産課税については取引相場のない株式評価の見直し、事業承継税制の拡充など、国際課税についてはBEPSプロジェクトに伴い外国子会社合算税制(CFC税制)が抜本的に見直されます。 本講座では、29年度改正において、企業にまつわる改正項目を中心に、その実務対応を解説いたします。また、年末調整実務に関わってくる配偶者控除・配偶者特別控除の見直しについてもポイントを解説いたします。 【解説項目】 ◆平成29年度税制改正大綱 ◆29年2月初旬までに明らかになった改正動向を交えて |
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セミナー備考 | ・受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、実務研修センターまでご一報下さい。 ・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。当日、現金でのお支払いも可能です。事務局までお越し下さい。 記事内容解説セミナー「税務通信テキスト講座」について 本講座はひととおりの体系的な基礎知識は身に付けたが、もっと実務レベルに引き上げたい方に最適の内容となっております。多くの実務家の皆様にご愛読いただいている「税務通信」を読み解くことでビギナーから次のステップへ着実なレベルアップを目指します。 税務通信の記事を教材に税務の知識を学ぶことを目的とした基礎研修であり、記事に出来なかった未公開情報を得たり、高度な税務判断を要する事案を研究する場ではございません。したがいまして、不確定事項や個別照会的なご質問にはお答えいたしかねますので、その旨ご了承ください。 こんな方に受講をおすすめします □税務通信を読みこなせるようになりたい □税務の実務対応力を磨く短時間の手頃な研修を探していた □効率的に実務対応能力を磨くツールとして、日頃から目を通す情報誌をもっと活用したい。 ※週刊「税務通信」を定期購読されていない方もご受講いただけます。 ※撮影・編集して、後日Webセミナーとしてもリリースする予定です。 |
【本講座の特長】
◆2時間という短い時間の中で、企業税制に絞って要点を簡潔に説明します。
◆改正の概要、解説だけでなく、実務上の影響を探り、対応すべきことなどもできる限りアドバイスします。
◆法案や政省令、通達などが出たときに、直ぐに確認すべき事項を予めチェックできます。
◆税務通信の記事が教材なので、開催日時点の最新の内容をカバーできます。
(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)