ビジュアル解説　連結納税申告書の書き方講座 | 丸の内税研アカデミー（税研実務セミナーの検索・お申込）

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法人税関係
税務一般・その他税法

No:118894

ビジュアル解説　連結納税申告書の書き方講座

税理士　佐々木みちよ

開催日	2017/03/21(火)	注意事項
開催時間	10:00〜17:00	受講料	税込価格 ¥ 39,000 （税抜価格 ¥ 0）一般会員29,000円　読者34,000円一般39,000円
講師	税理士　佐々木みちよ	担当事務局	本社東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介	あいわ税理士法人　ナレッジ室　室長。千葉大学教育学部卒。大学卒業後、個人会計事務所勤務を経て、平成14年藍和共同事務所(現あいわ税理士法人)入所。上場企業を中心とした大手企業や中堅企業への税務コンサルティング業務に従事。特に、連結納税の導入・運用コンサルティング業務や、連結納税申告書作成サポート業務には、日本に連結納税制度が導入された当初から従事している。【著書】「調査官の「質問」の意図を読む　連結納税の税務調査対策」（共著中央経済社）その他税務専門誌への寄稿など多数。
セミナー内容	☆ 連結納税の計算の仕組みがわかる！ ☆ 連結納税申告書の書き方がわかる！ ☆ 申告書記載ミスを防止するコツがわかる！ ☆ 税務調査官の目のつけどころがわかる！ Ⅰ 連結納税制度の概要（１）連結納税義務者とグループの構成員 ……親法人には、連結納税義務者としての立場と構成員としての立場の両方がある。（２）連結納税申告書別表様式の特徴 ……連結納税の別表を簡単に見分けるコツ（３）連結所得金額・連結法人税額の計算手順 ……単体納税と比べるとかなり複雑になる！（４）連結納税と中小法人特例 ……原則として連結親法人の資本金が1億円以下の場合に中小法人特例の適用がある Ⅱ 連結納税制度の個別論点と別表の書き方・チェックポイント１．連結納税グループ内の所得通算 ……グループ内の赤字と黒字が通算できる。これこそが連結納税最大のメリット。（１）所得通算の仕組み（２）別表の書き方とチェックポイント２．連結法人税額の計算と個別帰属額の計算 ……黒字法人は親法人に税負担額を支払い、逆に赤字法人は親法人から受け取れる。親法人の手元に残った金額が納税額となる。（１）連結法人税額と個別帰属額の計算の仕組み（２）別表の書き方とチェックポイント３．受取配当等の益金不算入 ……益金不算入額はグループ全体で計算する。自社に受取配当がない法人も別表作成が必要。株式を所有したことがない子法人に別表記載ミスが多い。（１）受取配当等の益金不算入額の計算方法（２）別表の書き方とチェックポイント４．交際費の損金不算入 ……親法人の資本金が1億円超の場合は、子法人の資本金が1億円以下であっても、定額控除限度額の適用はない。（１）交際費の損金不算入額の計算方法（２）別表の書き方とチェックポイント５．寄附金の損金不算入 ……損金算入限度額は、親法人の資本金等の額と連結所得金額によりグループ全体で計算する。（１）寄附金の損金不算入額の計算方法（２）別表の書き方とチェックポイント６．納税充当金（別表５の２（２）の書き方） ……納税充当金関連の税務調整ミスは意外に多い。チェックの効率化及び申告書の精度向上のため、会計処理方法と税務調整方法はグループ全体で統一する方が望ましい。（１）連結法人税個別帰属額の計上仕訳と別表調整（２）別表の書き方とチェックポイント７．連結欠損金（１）連結納税に持ち込める欠損金と持ち込めない欠損金 ……親法人の欠損金は連結納税に持ち込める。子法人の欠損金は切り捨てられる場合がある。（２）連結欠損金控除額の計算方法 ① 特定連結欠損金（子法人が持ち込んだ欠損金）がない場合 ② 特定連結欠損金がある場合 ……特定連結欠損金がある場合の控除額の計算・控除順序は、非常に複雑。（３）連結欠損金発生時の個別帰属発生額の計算方法 ……自社の赤字金額＝連結欠損金個別帰属額となるわけではない。（４）別表の書き方とチェックポイント８．所得税額控除 ……控除額はグループ全体で計算する。グループ全体の選択により、元本の区分毎に、個別法か銘柄別簡便法を選択する。（１）所得税額控除の計算方法（２）別表の書き方とチェックポイント９．帳簿価額修正 ……連結納税では、二重課税・二重損失計上を排除するために、子法人株式の帳簿価額修正が必要となる。（１）帳簿価額修正とは（２）別表の書き方とチェックポイント 10．その他の調整項目の概要（１）所得調整項目（２）税額調整項目 11．親法人のみが作成する別表等 12．事業税の課税標準と欠損金 ……事業税の課税標準は、連結納税で計算した個別所得金額が基礎となる。連結納税開始(加入)に伴い法人税欠損金が切り捨てられても、事業税欠損金は切捨てられない。（１）事業税の課税標準と連結納税申告書からの連動（２）事業税の欠損金の取扱い（３）別表の書き方とチェックポイント 13．法人住民税の課税標準と欠損金 ……法人住民税の課税標準は、連結納税で計算した連結法人税個別帰属額が基礎となる。連結納税では、法人住民税の欠損金が生じることがある。（１）法人税割の課税標準と連結納税申告書からの連動（２）法人住民税の欠損金(控除対象個別帰属調整額・控除対象個別帰属税額)とは（３）別表の書き方とチェックポイント
セミナー備考	・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、実務研修センターまでご一報下さい。・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。当日、現金でのお支払いも可能です。事務局までお越し下さい。・無料クーポン券でお申込み頂いた場合、キャンセル・変更はできませんのでご了承下さい。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

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