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国際税務関係

No:118830

入門国際税務

PwC税理士法人品川克己

開催日	2017/03/22(水)	注意事項
開催時間	10:00～17:00	受講料	税込価格 ¥ 39,000 （税抜価格 ¥ 0）一般会員29,000円　読者34,000円一般39,000円
講師	PwC税理士法人品川克己	担当事務局	本社東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介	89年より大蔵省主税局に勤務、90年7月より同国際租税課にて国際課税関係の政策立案・立法及び租税条約交渉等に従事。96年ハーバード・ロースクールにて客員研究員として日米租税条約について研究。97年より00年までOECD租税委員会に主任行政官として出向し、「OECD移転価格ガイドライン」及び「OECDモデル条約」の改定及び関連会議の運営に従事。01年9月財務省を辞職し現職。【著書】「日ベトナム租税条約の解説」（日本租税研究協会）、「中国税務総覧・実務と対策」（第一法規出版：共著）「事業再編税務ハンドブック」（中央経済社：共著）他。
セミナー内容	最低限知っておきたい国際税務の基本的なしくみは!! 会社規模にかかわらず身近にある実務ケースを解説!! 最新の国際税務に関連した基礎知識が身につきます!! Ⅰ 国際税務の範囲及び基本理念・国際税務とはどのような領域か実務の中ではどのようなケースで関係するのか・誰にどのような所得に対して、どのような方法で課税するのか・非居住者・外国法人に対する課税原則：「国内源泉所得とは何か」が問題！ Ⅱ 国際税務における源泉徴収・企業の規模に関係ない身近な国際税務の分野・源泉徴収義務者は日本側：意外と忘れる国際税務の盲点 Ⅲ ＰＥ課税・ＰＥとは？その基本的概念・意外なケースでＰＥ認定！具体的な課税事案と留意点 Ⅳ 租税条約・税法しか知らないと損をする！租税条約のメリットは？・租税条約適用の具体的手続き・短期滞在者免税：アジア各国で多くの課税事案が勃発・台湾との租税条約について・税務調査の分野でも重要に！昨今の租税条約の動向 Ⅴ 二重課税の排除・外国税額控除の対象範囲・外国子会社配当益金不算入による効率的な海外進出スキームと留意点 Ⅵ タックスヘイブン対策税制・タックスヘイブン対策税制とは？中小企業に関係あるのか？・最近の課税強化の代表例：具体的事案による留意点・シンガポール、香港進出では要注意！・平成29年度に抜本的改正、具体的な影響は？ Ⅶ 移転価格税制・移転価格税制の基本的仕組みと留意点・移転価格課税のインパクト Ⅷ ＢＥＰＳプロジェクトの影響・節税スキームの義務的開示制度と情報交換制度の強化・アップルやグーグルの租税回避問題とＢＥＰＳ
セミナー備考	・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、実務研修センターまでご一報下さい。・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。当日、現金でのお支払いも可能です。事務局までお越し下さい。・無料クーポン券でお申込み頂いた場合、キャンセル・変更はできませんのでご了承下さい。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）