名古屋

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  • 法人税関係

No:118947

事例で学ぶ

100％グループ内「合併・分割」成功のポイント

税理士　佐々木みちよ

開催日 2017/03/30(木) 注意事項
開催時間 10：00～16：30 受講料

税込価格 ¥ 39,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員:25,000円　読者:29,000円　一般:39,000円
講師 税理士　佐々木みちよ 担当事務局 中部支局
名古屋市中区栄3-1-1（広小路本町ビルディング）
講師紹介 あいわ税理士法人 マネージャー。千葉大学教育学部卒。大学卒業後、個人会計事務所勤務を経て、平成14年藍和共同事務所(現あいわ税理士法人)入所。上場企業を中心とした大手企業や中堅企業への税務コンサルティング業務に従事するほか、税務専門誌への寄稿や各種セミナー講師に従事。
【著書】「論点整理で見落としを防ぐ 組織再編の税務リスク発見ガイド」「調査官の「質問」の意図を読む 連結納税の税務調査対策」(共著 中央経済社)その他税務専門誌への寄稿など多数。
セミナー内容 第一部　適格判定
　１．適格組織再編と非適格組織再編
　２．100％グループ内合併
　　　① 適格要件
　　　② 無対価で適格合併になるケースとは
　３．100％グループ内分割
　　　① 分割型分割の適格要件
　　　　 (平成29年度税制改正による変更点)
　　　② 分社型分割の適格要件
　　　③ 無対価で適格分割になるケースとは

第二部　繰越欠損金と特定資産譲渡等損失
　１．繰越欠損金の引継ぎ・使用制限ってなに？
　２．引継ぎ・使用制限がないケース
　３．繰越欠損金の引継ぎ・使用が制限される金額とは？
　４．特定資産譲渡等損失の損金算入制限ってなに？
　５．損金算入制限がないケース
　６．損金算入制限の対象となる特定資産とは？

第三部　繰越欠損金等の制限を判定するコツ
　１．制限されるのは合併だけではない！適格分割でも制限が課せられる
　２．事業と事業、資産と資産が簿価で合体する法人で制限が課せられる

第四部　税務処理と考え方のポイント
　１．適格合併
　２．適格分割型分割
　　　(部分的な合併と考えるとわかりやすい)
　３．適格分社型分割
　　　(現物出資の仲間と考えるとわかりやすい)

第五部　組織再編を成功させるポイント
　１．時価算定が必要ないこと
　　　① 無対価で実行できる手法を選択する
　　　② 対価の交付が必要でも時価算定が不要な手法を選択する
　２．確実に適格組織再編になる手法を選択する
　３．確実に繰越欠損金等に制限が課せられない手法を選択する

第六部　100％グループ内組織再編の失敗例
　１．三社合併で非適格になったケース
　２．適格にならないのに無対価で組織再編を実行してしまったケース
　３．株主がオーナー個人とその弟であった場合に非適格となったケース
　４．合併を延期したら繰越欠損金が切り捨てられてしまったケース
　５．分割のみなし共同事業要件を資本金で判定してしまったケース
　６．分割法人で減価償却費が損金算入できなくなってしまったケース
　７．組織再編による資本金等の額の変動を把握していなかったケース
　８．組織再編により消費税の課税事業者となることに気づかなかったケース
　９．合併で土地移転に係る登録免許税が多額にかかってしまったケース
　10．分割で不動産取得税が非課税になるのに気づかなかったケース

第七部　税務リスクを回避するポイント
　１．組織再編における包括的租税回避防止規定とは？
　２．実際の否認事例は？
　３．100％グループ内組織再編が租税回避と認定されないための４つのポイント
セミナー備考 ◆テキスト・昼食代・消費税含む

◆無料クーポンをご使用になる場合は、クーポン(本券)に必要事項をご記入の上、ＦＡＸにてお申込み下さい。（詳しくは、クーポン裏面の『本券のご使用に際して』をご参照下さい。）


※詳細につきましては、お手数ですがお問合せ下さい。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）