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東京

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  • 資産税関係

No:119339

(平成2 9 年以降 大きく変わる)

評価通達の論点と改正項目の確認

((1)取引相場のない株式評価、(2)広大地評価、(3)タワーマンション評価、(4)その他)

税理士 笹岡宏保

開催日 2017/04/07(金) 開催日備考
開催時間 10:00~16:30 受講料(税込)

39,000

一般 会員:25,000円 読者:29,000円 一般:39,000円

講師 税理士 笹岡宏保 担当事務局 東京総局
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
TEL:03-6777-3450
FAX:03-6777-3490
講師紹介 1962 年兵庫県神戸市生まれ。
1985 年大学卒業後会計事務所に勤務。
主に相続・譲渡等、資産税部門の業務を担当。
1991 年笹岡会計事務所設立。
近著に「具体事例による財産評価の実務‐相続税・贈与税〈平成25 年2 月改定〉」(清文社)、「相続税制の改正と実務対応のポイント」(税務研究会/ 税研情報センター)がある。
セミナー備考 平成29年度の税制改正大綱では、相続税等の財産評価に対する見直し項目が数多く掲記されていました。
その中には、我々の日常実務に影響を与える項目が何点もあり、その確認は不可欠であると言えましょう。
そこで、今回の研修会では、当該税制改正大綱(その後に公開された資料等を含みます。)に掲記されていた相続税等の財産評価項目を中心に、その今日的な論点を確認すると共に、改正項目の内容とその対応等について検証してみることにします。
最新の税務動向を確認する研修会にしたいと考えていますので、ご関心をお持ちの先生方の奮ってのご参加をお待ち申し上げております。

1. 取引相場のない株式の評価の見直し
(1)改正項目の確認
  ① 会社規模区分の変更
  ② 類似業種比準価額方式による評価
   1. 類似業種の株価『A』の算定方法
   2. 類似業種比準価額の計算方法の変更
  ③ 株式保有特定評価会社の判断基準の変更
(2)改正の適用期日
(3)改正が実務に与える影響とその対応
2. 広大地評価の見直し
(1)改正項目の確認
  ① 広大地に該当する場合の計算方法の変更
  ② 課税要件の明確化について
(2)改正の適用期日
(3) 改正が実務に与える影響とその対応
3. タワーマンション評価の見直し
(1)改正項目の確認
  ① 固定資産税等の租税負担の見直し
  ② 相続税評価への連動関係について
(2)改正の適用期日
(3)改正が実務に与える影響とその対応
4. 財産評価通達6項について
(1)財産評価通達6項(この通達の定めにより難い場合の評価)の内容
(2)その他(財産評価通達6項が争点とされた裁決事例等)
会場
御茶ノ水ソラシティ 5F(アカデミア入口)
住所:千代田区神田駿河台4-6
TEL:

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)