札幌

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No:119360

【会員特割セミナー】

３時間で学ぶ！！

平成２９年度税制改正のポイント

税理士　島添浩

開催日 2017/04/20(木) 注意事項
開催時間 13:00～16:00 受講料

税込価格 ¥ 39,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員5,000円 読者15,000円 一般22,000円
講師 税理士　島添浩 担当事務局 北海道支局
札幌市中央区北１条西2丁目（経済センター内）
講師紹介 1991年 中央大学商学部会計学科卒業。
大手生命保険会社、会計事務所での勤務を経て2000年 税理士登録、島添税務会計事務所設立。2006年 アースタックス税理士法人を設立し代表社員に就任。
現在、一般企業の税務顧問業務のほか、企業再編や事業承継対策などの経営コンサルティング業務にも従事。豊富な実務経験を活かした税法実務セミナーの講師や執筆も数多くこなしている。
会計税務専門学校にて税理士・FP講座の消費税法、所得税法、相続税法講師も務め、実践的な講義を行っている。
セミナー内容 平成29年度の税制改正大綱が平成28年12月22日に閣議決定され、その内容が明らかになりました。
今回の税制改正では、我が国経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われ、経済の好循環を促す観点から研究開発税制及び所得拡大促進税制の見直しや中小企業向け設備投資促進税制の拡充等も行われることとなりました。
　相続税関係では、以前より問題視されていたタワーマンションの評価等の見直しが行われ、非上場株式における評価方法や事業承継税制についても一定の改正を図ることとなりました。
　上記以外にも、仮想通貨に係る消費税関係の見直し、外国子会社合算税制の改正、国税犯則調査手続きの見直しなど多岐にわたって税制改正が行われています。
　また、平成28年11月28日に改正消費税法・政省令が公布されており、消費税率の引上げ・軽減税率導入の延期の影響を確認する必要があります。
　そこで、本セミナーでは、実務上知っておかなければならない主要な税制改正のポイントをわかりやすく解説していきます。

◆　主な研修内容　◆

【Ⅰ】　法人課税
①　研究開発税制の見直し
②　所得拡大促進税制の見直し
③　法人税の申告期限の特例の見直し
④　役員給与等の損金算入要件の見直し
⑤　組織再編税制等の見直し
⑥　地域中核企業向け設備投資促進税制の創設
⑦　中小企業投資促進税制の拡充　など
【Ⅱ】　個人所得課税
①　配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
②　積立ＮＩＳＡの創設
③　住宅の耐久性向上改修工事に係る特例　など
④　非上場株式の評価方法の見直し
【Ⅲ】　資産課税
①　事業承継税制の見直し
②　国外財産に対する相続税等の納税義務の範囲の見直し
③　居住用超高層建築物（タワーマンション）に係る課税の見直し
④　非上場株式の評価方法の見直し　など
【Ⅳ】　消費課税
①　仮想通貨に係る消費税区分の変更
②　消費税率引上げ時期の変更に伴う消費税法改正
　　（平成28年11月28日に改正消費税法・政省令が公布）
【Ⅴ】その他の改正
セミナー備考 ※【電卓】・【筆記用具】等は各自必ずお持ちください。

・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･振込用紙を送付します。
・受講料は開催日前日までにご送金ください。
（銀行振込の場合、振り込み手数料はお客様のご負担となります。）
・キャンセルの場合は開催日前日までに必ずご連絡ください。なお、当日欠席された場合のご返金は致しかねますので、ご都合のつかない場合は代理の方のご参加をお願いいたします。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）