大阪
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- 法人税関係
- 税務一般・その他税法
No:119134
～地方税法の改正を踏まえ、均等割りの引下げ等を要検討～
新日本有限責任監査法人・公認会計士 太田達也
| 開催日 | 2017/04/21(金) | 注意事項 | ||
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| 開催時間 | 10：00～16：30 | 受講料 |
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| 講師 | 新日本有限責任監査法人・公認会計士 太田達也 | 担当事務局 |
関西総局 大阪市中央区大手前1-7-31（OMMビル5F） |
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| 講師紹介 | 慶応大学経済学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）を経て、昭和６３年公認会計士２次試験合格、太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所。平成４年公認会計士登録。現在、新日本有限責任監査法人のフェローとして、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。 | |||
| セミナー内容 | Ⅰ 税法上の資本概念および会社法・会計との関係 Ⅱ 増資の実務 １．金銭出資 ２．準備金または剰余金の資本組入れ ３．増資の税務 （１）発行法人側 （２）株主側（法人株主および個人株主） （３）低額引受け（有利発行）の場合 （４）準備金または剰余金の資本組入れ （５）地方税法の取扱 （６）ケーススタディ（無償増資の場合） Ⅲ 減資の実務 １．減資の手続き ２．払戻し（剰余金の配当）を伴う場合 ３．欠損てん補に充てる場合 ４．減資の税務 （１）発行法人側 （２）株主側 （３）申告調整方法 （４）剰余金の配当を伴う減資 （５）欠損てん補に充てる場合 （６）地方税法の取扱い Ⅳ 平成２７年度の地方税法の改正（均等割を減らすことができるケース） １．法人住民税均等割の税率区分の基準となる額 ２．利益剰余金の資本金への組入額の加算 ３．資本金の減少または資本準備金の減少によって生じたその他資本剰余金による欠損てん補額の減算 ４．証拠書類の申告書への添付（欠損てん補を行った事実、その内容を証する書類） ５．法人住民税均等割の税率区分の基準となる資本金等の額が資本金および資本準備金の合計額を下回る場合の取扱い ６．増税の影響を避けるためには ７．ケーススタディ （１）ケーススタディ１ 資本金の減少―欠損てん補をしない場合 （２）ケーススタディ２ 資本金の減少―欠損てん補をする場合 Ⅴ 自己株式の実務 １．自己株式の手続（取得、処分、消却） ２．自己株式の会計処理 ３．自己株式の税務処理 ４．申告調整の実務 ５．みなし配当の計算方法 ６．株式の譲渡損益の計算方法 ７．低廉取得と税務上の取扱い Ⅵ 欠損てん補の手続きと税務（申告調整を含む） Ⅶ 完全支配関係がある法人間の資本取引の場合 Ⅷ その他 |
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（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）
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