東京
No:119430
定員50席です
~ 誤りのない申告書の作成と節税のポイント ~
公認会計士・税理士 都井清史
開催日 | 2017/04/11(火) | 注意事項 | ※撮影・編集して、後日Webセミナーとしてもリリース予定 | |
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開催時間 | 15:30~17:30 | 受講料 |
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講師 | 公認会計士・税理士 都井清史 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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講師紹介 | 1981年公認会計士2次試験合格後、会計士試験予備校講師となる。1983年神戸大学経営学部会計学科卒業。総合商社経理部門を経て、1988年公認会計士都井事務所を設立。 その後、中小企業の経営指導、公益法人の財務改善等のほか、日本公認会計士協会専門委員、総務省公益法人会計基準実施検討委員会委員、ファイナンシャル・プランニング技能検定委員などを歴任。同時に書籍や税務・会計専門誌の執筆、セミナーの講師としても活躍中。 |
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セミナー内容 | 公益法人等は消費税法上、別表第三の法人に分類され、普通法人と比べて消費税等の税額計算がより複雑になっています。この複雑さからミスも多く、税務調査では考え方の誤りや計算ミス等の数多くの指摘がなされる結果になってしまっています。 これに対してこの講座では、消費税の基礎の確認から始まり、非営利団体特有の特定収入や特定収入以外の収入の理解に進み、さらにここで合法的に可能となる節税方法を学習します。 さらに後半では、国税庁HPのファイル「国、地方公共団体や公共・公益法人等と消費税」の解説と、これを用いた具体的な計算方法を解説し、理解を深めると共にすぐに実務に利用できるようにいたします。 1、公益法人等の消費税等の特色 ①非課税・不課税売上が多いことで法人に消費税等の負担が生まれる ②簡易課税よりも原則課税が有利なことが多い 2、公益法人等の消費税等の節税対策 ①特定収入以外の収入の利用によって大きな節税が可能となる ②課税仕入の網羅的な抽出により節税ができる 3、国税庁HPのファイル「国、地方公共団体や公共・公益法人等と消費税」の解説 ①このファイルは、実は節税方法を紹介していることの説明(但し、気が付くかどうかは読み方次第) ②読む際に特に誤解しやすい点の説明 4、同上の利用方法 ①フローチャートをうまく利用すること ②消費税基本通達16-2-2の使い方 ③空欄を穴埋めすると税額が求まる ※撮影・編集して、後日Webセミナーとしてもリリースする予定です。 |
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セミナー備考 | ・受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、実務研修センターまでご一報下さい。 ・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。当日、現金でのお支払いも可能です。事務局までお越し下さい。 |
★図表と設例をふんだんにつかって、わかりやすく解説します
★消費税納税申告書との関係も理解できます
★最も有利な節税方法がマスターできます
(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)