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名古屋

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  • 資産税関係

No:119313

平成29年以降 大きく変わる

評価通達の論点と改正項目の確認

〔(1)取引相場のない株式評価 (2)広大地評価 (3)タワーマンション評価 (4)その他〕

税理士 笹岡宏保

開催日 2017/04/14(金) 開催日備考
開催時間 10:00~16:30 受講料(税込)

39,000

一般 会員:26,000円 読者:30,000円 一般:39,000円

講師 税理士 笹岡宏保 担当事務局 中部支局
名古屋市中区栄3-1-1(広小路本町ビルディング)
TEL:052-261-0381
FAX:052-261-0383
講師紹介 1981年 4月 関西大学経済学部入学
1983年 9月 大原簿記専門学校非常勤講師就任
1984年12月 税理士試験合格
1985年 3月 関西大学経済学部卒業 その後会計事務所に勤務
      (主に相続・譲渡の資産税部門を担当)
1991年   笹岡会計事務所を設立、その後に至る
主な著書に「〈相続税・贈与税〉財産評価の実務」「Q&A税理士のための税務判断実務マニュアル」(清文社)などがある。
セミナー内容 【1】取引相場のない株式の評価の見直し
 (1)改正項目の確認
   ① 会社規模区分の変更
   ② 類似業種比準価額方式による評価
    1. 類似業種の株価『A』の算定方法
    2. 類似業種比準価額の計算方法の変更
   ③ 株式保有特定評価会社の判断基準の変更
 (2)改正の適用期日
 (3)改正が実務に与える影響とその対応

【2】広大地評価の見直し
 (1)改正項目の確認
   ① 広大地に該当する場合の計算方法の変更
   ② 課税要件の明確化について
 (2)改正の適用期日
 (3) 改正が実務に与える影響とその対応

【3】タワーマンション評価の見直し
 (1)改正項目の確認
   ① 固定資産税等の租税負担の見直し
   ② 相続税評価への連動関係について
 (2)改正の適用期日
 (3)改正が実務に与える影響とその対応

【4】財産評価通達6項について
 (1)財産評価通達6項(この通達の定めにより難い場合の評価)の内容
 (2)その他
   (財産評価通達6項が争点とされた裁決事例等)
セミナー備考 ◆テキスト・昼食代・消費税含む

◆無料クーポンをご使用になる場合は、クーポン(本券)に必要事項をご記入の上、FAXにてお申込み下さい。(詳しくは、クーポン裏面の『本券のご使用に際して』をご参照下さい。)


※詳細につきましては、お手数ですがお問合せ下さい。
会場
昭和ビル
住所:名古屋市中区栄4-3-26
TEL:

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)