法人税・重要項目のチェックポイント総点検 | 丸の内税研アカデミー（税研実務セミナーの検索・お申込）

札幌

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法人税関係

No:119358

＜税制改正対応の法人税ステップアップ講座＞【ステップⅡ】調査事例からみた主要勘定科目別

～重要項目の検討から申告書の一歩前まで～　改正税制と新会計制度対応

法人税・重要項目のチェックポイント総点検

書籍「主要勘定科目の法人税実務対策」付！

公認会計士・税理士　小島浩司

開催日	2017/08/07(月)	注意事項
開催時間	10：00～16：30	受講料	税込価格 ¥ 39,000 （税抜価格 ¥ 0）一般１講座の場合　会員25,000円　読者29,000円　一般39,000円
講師	公認会計士・税理士　小島浩司	担当事務局	北海道支局札幌市中央区北１条西2丁目（経済センター内）
講師紹介	1996年太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所。その後公認会計士小島興一事務所（現税理士法人中央総研）を経て、監査法人東海会計社。2013年 PT.STARBusiness Partners（インドネシア）設立。上場企業の会計監査や上場支援のみならず中堅･中小企業の税務会計コンサルティングに携わっている。著書：「融資提案に活かす法人税申告書の見方･読み方」「コンサルティング機能強化のための決算書の見方・読み方」（経済法令研究会･共著）「事例で分かる税務調査の対応Q&A」（税務経理協会･共著）「給与･賞与･退職金の会社税務Q&A」（中央経済社･共著）など。
セミナー内容	【このセミナーのねらい】　奥が深く難解な法人税を実務によくでてくる項目・間違いやすい項目や最近の改正点に的を絞り、20主要勘定科目別にわかりやすく演習をとり入れ、決算調整と申告調整との関係、しくみを体系的に理解し法人申告書が書けるよう基礎知識を養います。　法人税の実地調査を行うと、調査対象のおよそ85％になんらかの申告漏れが発見されております。その中には、税務当局との間の「見解の相違」によるものをはじめとして、会社側の税務知識の不足によるものがかなりあります。　そこで、本セミナーでは実務担当者のために、正しい法人税の申告ができ、同時に合理的節税を図れるよう、実務で問題となる重要項目を採り上げて解説いたします。 ◆　主な研修内容　◆ １　同族会社の判定と中小法人・中小企業者・特定中小企業者の違い　・持株会・自己株式・子会社保有株式はどう取扱うのか　・中小法人・中小企業者・特定中小企業者とはどう違うのか２　収益の計上基準　・前期に計上した売上高が契約破棄された場合どう処理すべきか　・配当決議が行われた受取配当金は未収計上すべきか３　損害賠償金の益金・損金の算入時期　・営業補償金の収入は、いつ益金に計上すべきか　・損害賠償金の損失は、いつ損金に計上すべきか４　売上原価および製造原価　・完成工事に対応する未確定原価はどこまで未払計上できるか　・稼働率が低下した場合、製造原価はどのように取扱われるか５　棚卸資産の評価と在庫の評価損　・退職給付引当金繰入損は棚卸資産評価ではどう調整するのか　・不良在庫の評価損はどのように算定するのか６　貯蔵品　・宣伝用印刷物や切手などは貯蔵品に計上すべきか　・作業くずや副産物はどのように処理すべきか７　金融機関に支払う手数料の損金算入時期　・シンジケートローンの手数料は、いつ損金に計上すべきか　・エージェント・フィーは、いつ損金に計上すべきか８　ポイント費用・販売促進費の未払計上　・顧客囲い込みのためのポイント費用を未払計上できるか　・販売促進のためのリベートを長期間未払計上できるか９　使用人給与と使用人賞与　・子会社に役員として出向中の使用人給与はどう取扱われるのか　・決算賞与を未払計上するとき何が問題となるのか 10　役員給与と役員賞与　・不祥事に伴う役員給与のカットは、どう取り扱われるのか　・事前届出賞与はどのような場合に例外的に取扱われるのか 11　役員退職給与　・在職中の役員退職金支給は、どのようなときに認められるか　・使用人兼務役員が常務に昇格したときに退職金を支給してよいか 12　海外出張旅費と法定福利費　・業界団体の海外視察の旅費はどのように取扱われるのか　・社会保険料などの法定福利費はいつ損金に算入されるのか 13　粉飾決算の修正処理と更正の請求　・棚卸資産の過大計上を前期損益修正損として処理できるか　・８年前の粉飾を是正した場合、欠損金の繰越控除ができるか 14　貸倒損失の計上と経理処理　・数年前に法的に切捨てられた債権を貸倒損失に計上できるか　・取り込み詐欺により発生した不良債権は、どう処理すべきか 15　交際費と寄付金　・交際費と会議費との区分基準は何か　・経営者の母校への寄付金は、どのように取扱われるのか 16　資本的支出と修繕費　・機械装置の修繕が資本的支出になるかどう判定するのか　・資本的支出を行った後の耐用年数はどうなるのか 17　雇用者が増加した場合の税額控除　・雇用者給与が増加した場合の税額控除はどのように計算するか　・出向者負担金、雇用助成金などはどう処理するのか 18　消費税の課税と非課税の区分　・クレジット・カードによる入金はどう処理すべきか　・専属個人事業主への支払いは外注費扱いでよいか 19　控除対象外消費税の処理　・控除対象外消費税はどのように処理すべきか　・非課税割合が高い場合の留意点は何か 20　均等割りの基礎となる資本等の金額　・自己株式があるときは、資本金等の額はどうなるのか　・欠損金を減資で補てんした場合の資本金等の額はどうなるか
セミナー備考	※【電卓】・【筆記用具】等は各自必ずお持ちください。・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･振込用紙をお送りします。・受講料は開催日前日までにご送金ください。（銀行振込の場合、振り込み手数料はお客様のご負担となります。）・キャンセルの場合は、開催日前日の正午までに必ずご連絡ください。　以降のキャンセル・欠席は受講料を申し受けます。

レコメンド: 複数受講すればするほど、受講料が割引になります！！
【ステップⅠ】「法人税・入門から実務への対応」を7月7日（金）、【ステップⅢ】「法人税申告書の作成実務」を9月20日（水）21日（木）に開催予定です。詳細はＰＤＦ形式のパンフレットをご覧ください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）