東京
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No:119383
大幅に見直しされた組織再編税制の全体像と、実務対応を解説!!
組織再編の実務に大きなインパクト!
税理士 佐々木浩
開催日 | 2017/05/24(水) | 注意事項 | ||
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開催時間 | 10:00〜17:00 | 受講料 |
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講師 | 税理士 佐々木浩 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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講師紹介 | PwC税理士法人 パートナー 財務省主税局にて法人税法の改正に長らく従事する。組織再編税制、連結納税制度、グループ法人税制では中心的な役割を担い、大規模な改正を行った。 現在、PwC 税理士法人に所属し、審査室長、税理士、名古屋商科大学大学院客員教授などとして活躍中。 |
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セミナー内容 | ★ 組織再編税制について、最新の制度及び実務を解説し、今後の実務についても言及 ★ スピンオフ税制、スクイーズアウト税制の創設、組織再編税制の適格要件の見直しなど、平成29年度改正による大幅見直しの内容を詳細に解説 Ⅰ 組織再編税制の内容 組織再編税制について、最新の制度の内容やグループ法人税制など他の制度との関連を確認するとともに、実務上の論点について解説します。 1 最新の制度の概要 (1)組織再編税制の全体像 (2)適格要件の概要 (3)合併、会社分割及び現物出資 (4)株式交換及び株式移転 (5)現物分配 2 グループ法人税制や連結納税との関連 3 実務上の論点 (1)自己創設のれんの取扱い (2)みなし配当の取扱い (3)欠損金の取扱い (4)無対価組織再編 (6)連続した組織再編 (7)クロスボーダー再編 (8)行為計算否認規定 Ⅱ 平成29年度税制改正 1 スピンオフ税制の創設 (1)スピンオフの範囲 (2)適格要件等 2 スクイーズアウト税制 (1)スクイーズアウトの範囲 (2)適格要件の概要 (3)組織再編税制の下での取扱い 3 スクイーズアウト税制の整備に伴う他の組織再編税制の見直し (1)一定の場合の金銭対価の許容 (2)時価評価対象からの自己創設のれんの除外 4 組織再編税制の適格要件の見直し 株式継続保有要件 Ⅲ 平成29年度改正を踏まえた 新しい組織再編税制の実務 (1)組織再編における実務 (2)連結納税など他の制度と関連する実務 |
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セミナー備考 | ・受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、実務研修センターまでご一報下さい。 ・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。当日、現金でのお支払いも可能です。事務局までお越し下さい。 ・無料クーポン券でお申込み頂いた場合、キャンセル・変更はできませんのでご了承下さい。 |
(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)