岡山
- 資産税関係
No:119292
資産税研修会
（相続時評価と譲渡時評価の差異、実務に使える判例･裁決の検証）
税理士 笹岡宏保
| 開催日 | 2017/05/22(月) ～2017/05/23(火) | 注意事項 | 2日間講座 | |
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| 開催時間 | 10：00～16：30 | 受講料 |
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| 講師 | 税理士 笹岡宏保 | 担当事務局 |
中国支局 広島県広島市中区立町2番27号（メットライフ広島立町ビル6F） |
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| 講師紹介 | 昭和56年関西大学経済学部入学。昭和59年税理士試験合格。昭和60年3月関西大学経済学部卒業。昭和61年2月に会計事務所入所（主に相続・譲渡等の資産税部門担当）。平成3年2月、独立開業し、現在多くのクライアントの税務申告代理等を行っている一方で各税理士会の「統一研修会」等の資産税講師、民間研修機関の講師として活躍。 主な著書に「〈相続税・贈与税〉財産評価の実務」、「Q&A税理士のための資産税の税務判断実務マニュアル」（清文社）等がある。 |
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| セミナー内容 | 実務を長年経験していますと、実際のところ、取引相場のない株式（いわゆる『非公開株式』）の売買を前提とした価額（適正時価）を算出することは、不可能ではないかとさえ考えられるところです。 相続、遺贈又は贈与等の場合（いわゆる『静態的評価』の場合）には相続税等の財産評価に用いられる『財産評価基本通達』のルールに従って算定すれば、一般的には課税予測性が担保されているものとして取り扱われることとなりますが、法人税や所得税の課税を前提とする場合の取引価額（売買等）の場合（いわゆる『動態的評価』の場合）には､いかなるルールを適用すれば適正な水準とされるのかについては、疑問がないわけではありません。 また、顧問先から、『わが社の株式の（税務上の）適正な売買時価はいくらですか。』というご質問にもしっかり対応したいところです。 そこで、今回の研修会では、『取引相場のない株式の譲渡時価』と題して、税務上の論点に絞って、取引相場のない株式の売買を前提とした適正譲渡価額について、売主が個人である場合を中心に､相続時評価と譲渡時評価との差異を全面に検討し、最終的に、実務における場面（下記の研修内容の〔7〕をご参照）に対応した形態別の適正価額概念を探っていきたいと考えています。 また、下記の研修内容〔8〕に掲げるとおりに、裁決事例を通じて、実践的な『取引相場のない株式の譲渡評価』の算定方法を確認したいと考えています。 ◆主な研修内容◆ 〔１〕税法による時価概念のまとめ 〔２〕相続税等における評価体系 〔３〕事例検討 〔４〕法人税基本通達の確認 （１）法人税基本通達9-1-13（上場有価証券等以外の株式の価額） （２）法人税基本通達9-1-14（上場有価証券等以外の株式の価額の特例） 〔５〕所得税基本通達の確認 （１）所得税基本通達23～35共-9（株式等を取得する権利の価額） （２）所得税基本通達59-6（株式等を贈与等した場合の『その時における価額』） 〔６〕株式の時価算定に係る重要判例の検討 （１）東京地方裁判所 ［平成12年7月13日判決：平成7年（行ウ）第266号］ （２）大分地方裁判所 ［平成13年9月25日判決：平成9年（行ウ）第6号］ 〔７〕売買価額の認識（売主：個人） 各事例における具体的検討 （１）『売主：個人（支配株主）』、『買主：個人（純然たる第三者）』 （２）『売主：個人（支配株主）』、『買主：個人（純然たる第三者以外の支配株主）』 （３）『売主：個人（支配株主）』、『買主：個人（純然たる第三者以外の非支配株主）』 （４）『売主：個人（非支配株主）』、『買主：法人（純然たる第三者）』 （５）『売主：個人（非支配株主）』、『買主：法人（純然たる第三者以外の支配株主）』 （６）『売主：個人（非支配株主）』、『買主：法人（純然たる第三者以外の非支配株主）』 〔８〕株式の時価算定に係る重要裁決事例の検討 【検討裁決】国税不服審判所裁決事例、平成25年3月26日裁決 【主要論点】取引相場のない株式の譲渡があった時における『時価』の認識が争点とされた事例 この裁決事例を通じて、取引相場のない株式の譲渡時の時価を具体的に算定する各種論点（下記に記載）を検証します。純資産価額の計算に不可欠な財産評価（土地評価）についても、詳しく検証します。（あたかも、先生ご自身が株式時価評価を実践されているのと同様の感覚で検討したいと考えています） 【主な検討事項】 （１）類似業種の株価『A』の具体的な選定 （２）資産及び負債の計上の必要性の有無 （３）純資産価額の計算に不可欠な土地評価の各種知識の確認 ①市街化区域内に存する工場用地の評価 ②広大地の評価の可否 １．『公共公益的施設用地の負担の必要性』の解釈 ２．『現に宅地として有効利用されている建築物の敷地』の解釈 ③市街化調整区域内に存する雑種地の評価方法 １．比準する地目の確認方法 ２．建築制限の斟酌に対する具体的な判断基準 ④無道路地の該当性の判断基準 現に『道』の接道しているものの、該当路が建築基準法等の道路に該当しない場合の取扱い ⑤私道の評価（私道の該当性） ⑥借地権の評価認識の有無 |
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| セミナー備考 | ２日間で非公開株式の税務上の時価認識に関する知識を習得及び実践的取組を可能とする講座にしたいと考えていますので、先生方の奮ってのご参加をお待ち申し上げています。 | |||
（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）
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