広島

新任

  • 法人税関係

No:119853

=申告書の作成手順とチェックポイント=

法人税申告書作成の基礎実務

税理士 森下治

開催日 2017/08/08(火) ~2017/08/09(水) 開催日備考2日間セミナー
開催時間10:00~16:30 受講料(税込) 会員:45,000円 読者:53,000円 一般:73,000円
講師 税理士 森下治 担当事務局 中国支局
広島市中区立町2番27号(NBF広島立町ビル6F)
TEL:082-243-3720
FAX:082-243-3725
講師紹介昭和55年立教大学法学部卒業。平成7年税理士登録。平成15年森下治税理士事務所を開設し、現在に至る。法人税・消費税を中心に、税務専門誌の原稿の執筆や、税理士会・民間研修機関のセミナー講演等で活躍。
 懇切丁寧で分かりやすい指導には定評があり、弊社・実務研修センター(東京)開催の「法人税長期講座」は定番として多くの受講生から人気を博している。
 主な著書に「IT化時代の労務・税務Q&A」「税務調査の傾向とその対応策」(税務研究会)等がある。
セミナー内容☆法人税法の規定の確認と、決算期末から申告書作成までの手順を確認
☆会計の計算書類と税務申告書(特に法人税申告書別表一、四、五(一)、五(二)の関連)の実務ポイントを整理
☆未払法人税等の設定、地方税申告書の実務ポイントも解説

 会社の税金の納税申告書は、税務当局との最初の接点になります。
 そのため、正しい申告書を作成することが税務調査をスムーズに乗り切るための第一歩です。しかし、IT技術が発達した現在、会計ソフトに基づく申告は行えるものの、作成のプロセスがよくわからないという方も多く、正確さよりもスピードを要求されるため、実際には間違った申告をしているケースが増えているのが現状です。
 本講座では、決算から確定申告書を完成させるまでの一連の流れを掴むとともに、基本的な作成方法と実務上の作成方法の相違点などについて確認をしていきます。また、法人税申告書の記載時に、多くの方が最初につまずく租税公課と、実務情報が少ない地方税申告書に関しても解説を行います。

◆主な研修内容◆
1 決算期末から申告書作成までの手順
 1.株主総会等の決議事項と経理処理
  ・どのようなものが株主資本等計算書に記入されるのか?
 2.決算期末における経理処理
 (1)税引前当期純利益の確定
  ・税金関係の勘定科目明細書の作成とチェックポイント
   イ.租税公課
   ロ.法人税等など
 (2)決算期末から申告書作成までの手順
   (基本編)
 (3)未払法人税等の計上方法・確定額計上
    …納付モレが確認出来る
 (4)前払してある税金の控除・還付
   ①法人税
   ②道府県民税(平成28年度改正)
2 税金に関する法人税法の規定の確認
 1.法人税等に計上するものと、租税公課に計上するものの区分
 2.損金となるもの、ならないもの
 3.事業税に関する経理処理と税務の違い
 4.経理処理と税務調整の確認
3 計算書類と法人税申告書の関連性
 1.株主資本等変動計算書との関連
 2.貸借対照表との関連
 3.損益計算書との関連
4 別表1・4・5(1)・5(2)の関連
 1.別表4の仕組みと記入ルール
 2.別表5(1)の仕組みと記入ルール
 3.別表1・4・5(1)・5(2)の作成ポイント
 4.別表5(2)と別表4・5(1)
 5.別表4と5(1)
5 その他


※2日間ともに、電卓・筆記具を必ずご持参ください。
会場
メルパルク広島 5F 椿の間
住所:広島市中区基町6-36
TEL:082-222-8501
レコメンド

経理処理を行う場合、会計・法人税両方の知識が必要になります。
 株主等に開示する計算書類の作成は、会計のルールに基づいて作成しますが、その場合であっても、法人税等の税負担を考慮した(節税を意識した)経理処理を行わなければなりません。法人税は条文数も多い上に、規定が複雑・難解で、毎年景気対策等のため改正が行われます。
 そこで、この度、「実務に必要な法人税の知識の習得」にポイントを絞り、入門から基礎、実践まで、段階的に実務対応力のレベルアップを図る「法人税ステップアップ講座」を企画しました。
 STEP1では、これから法人税実務を行う上で知っておくべき必須項目を理解します。STEP2では、日常業務で直面する主要項目の実務上の取扱いについて確認します。STEP3では、法人税の主要申告書の関連性と各別表の記載ポイントを理解するために、実際に主要申告書を作成しながら、実務で申告書を作成できるように学習をしていきます。
 STEP1・2・3各講座とも単独で受講することもできますが、STEP1~3は関連する箇所も多いため、すでに知識のあるとおもわれる項目も復習をかねて、全3講座を通しての受講をお勧めいたします。
 講師には、法人税基礎研修のスペシャリストとして評判の高い、税理士森下治先生をお招きしております。
 これから初めて法人税を学習される方、新しく経理部門に配属された方、実務経験の少ない方に最適です。
 是非、この機会にご参加・ご派遣を賜りますよう、ご案内申し上げます。

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)