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No:119675

リース税制と会計処理の実務対応を総点検！

リース取引の税務・ 会計実務ポイント

公認会計士 井上雅彦

開催日 2017/06/06(火) 注意事項
開催時間 10:00〜17:00 受講料

税込価格 ¥ 39,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員29,000円　読者34,000円 一般39,000円
講師 公認会計士 井上雅彦 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 有限責任監査法人トーマツパートナー（社）日本証券アナリスト協会検定会員。日本会計士協会公的年金専門部会専門委員、同協会業種別監査委員会委員、同協会厚生年金基金理事、同協会厚生年金基金特別プロジェクト専門委員及び運営委員会委員等を歴任。
【主な著書等】単著「第５版キーワードでわかるリースの法律・会計・税務」、「三訂増補版キーワードでわかる退職給付会計」以上弊会、「リースの税務・会計・法律」中経出版、「Ｑ＆Ａリースの会計・税務（第３版）」、共編「会計用語辞典」以上日本経済新聞社、単著「事業再編に伴う退職給付制度の設計と会計実務（日本公認会計士協会第35回学術賞受賞）」中央経済社、その他、会計専門誌等に論文等執筆多数。
セミナー内容 ★ リース取引を税務、会計の観点で、基礎から総点検！
★ リース取引で、実務上知っておくべきポイントを徹底解説！
★ 借手中心で解説しますが、重要論点は貸手側の実務も！

Ⅰ　リース会計のポイント
　１.会計基準の適用範囲と適用対象会社
会計上のリース取引を分類したうえで、会計基準の適用範囲と適用対象会社を確認する。
　２.リース会計基準の基本的な考え方と全体像
会計基準の重要ポイントを再確認し、その全体像と考え方を整理する。
　３.ファイナンス・リース取引の判定
ファイナンス・リース取引の判定の流れを踏まえ、現在価値基準による判定の考え方を理解する。
　４.ファイナンス・リース取引に係る借手の会計処理
リース資産の計上と減価償却、リース債務の計上と支払リース料の処理と利息相当額の期間配分、重要性が乏しい場合の簡便な処理、例外処理等、借手の会計処理のポイントを理解する。
　５.貸手の会計処理のポイント
要点を絞って貸手の会計処理のポイントを押える。
　６.リース会計上のその他の実務ポイント
リース会計に関わる実務上の留意点を整理してポイントを押える。

Ⅱ　法人税等リース税制のポイント
　１.法人税の基本的な構造
会計基準と法人税法の考え方の違い、申告調整の仕組みを理解する。
　２.法人税法上の減価償却、リースの折扱い
設備投資ファイナンスの側面を有するリース取引にとって、固定資産や減価償却の考え方を理解する必要がある。
これらの法人税法上の取扱いを確認する。
　３.平成19年度税制改正と改正前リース税制
平成19年度税制改正によりファイナンス・リースは売買処理に統一された。
改正リース税制のポイントとなる考え方を押える。
　４.税務上のリース取引の分類とフルペイアウトの判定
所有権移転リースと所有権移転外リースなど税務上のリース取引を踏まえ、フルペイアウトの判定基準を理解する。
　５.金銭の貸借とされるリース取引
税務上、売買や賃貸借とならず金融取引とみなされる取引とその判断基準を理解する。
　６.賃借人におけるリース取引の取扱い
会計処理との関係や異同を踏まえ、減価償却や金利相当額の取扱い等を理解する。
　７.賃貸人におけるリース取引のポイント
要点を絞って賃貸人の税務処理のポイントを押える。
　８.その他の税制
消費税と法人税との関係、段階的引上げに伴う移行措置など、消費税、その他租税特別措置法、固定資産税、外形標準課税等との関係を整理する。
　９.リース税制上のその他の実務ポイント
リース税制に関わる実務上の留意点を整理してポイントを押える。

Ⅲ　リース取引の流れと法律関係
　１.リース契約の締結
　２.リース標準契約書
　３.売買契約の締結と履行
　４.リース契約特有のユーザーの義務
　５.リース契約期間の取引の流れと契約違反
　６.中途解約
　７.リース物件の返還、清算とリース期間の終了
セミナー備考 ・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、実務研修センターまでご一報下さい。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。当日、現金でのお支払いも可能です。事務局までお越し下さい。
・無料クーポン券でお申込み頂いた場合、キャンセル・変更はできませんのでご了承下さい。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）