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No:119409

消費税実務の取扱いと留意点、改正項目を解説！！

最新の消費税実務講座

税理士 小池敏範

開催日 2017/06/13(火) 注意事項
開催時間 10:00〜17:00 受講料

税込価格 ¥ 39,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員29,000円　読者34,000円 一般39,000円
講師 税理士 小池敏範 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 小池税理士事務所所長。大手企業、中小企業の税務申告代理及び税務相談、経営指導にあたる一方で、法人税・消費税等に関するセミナー講師としても活躍中。
【著書】「主要勘定科目の法人税実務対策」「誤りやすい役員給与の法人税実務」「法人税・消費税の接点と相違点」「わかりやすい法人税」「誤りやすい消費税の実務」（税務研究会出版局）、「寄附金・会費・分担金・租税公課」「簡易課税制度」（中央経済社）他多数。
セミナー内容 ★　日常の消費税実務の基礎から応用まで体系的にわかりやすく解説
★　消費税実務の誤りやすい点を事例を交えて詳細に解説
★　平成28年度の消費税改正点も解説！

１ 消費税の仕組み
日常処理から申告書作成、納税額の算出までの流れ
（１）地方消費税との関係
（２）課税標準額に対する消費税額の原則計算と特例計算
（３）控除対象仕入税額の計算
（４）他の控除税額
（５）控除過大調整税額
（６）申告時に使用する申告書、付表

２ 簿記のしくみ
（１）課税対象の区分の基本ルール
（２）国内取引の課税対象の判定
（３）平成２７年度税制改正による内外判定の見直し
　　① 電気通信利用役務の提供に対する内外判定基準の見直し
　　② リバースチャージ方式と国外事業者申告納税方式
　　③ 仕入税額控除の見直しその他
（４）輸入取引

３ 納税義務者と納税義務の免除
（１）納税義務免除制度
（２）平成２８年度改正を含む免除制度の特例

４ 輸出免税と非課税

５ 売上げに係る消費税の実務上の留意点

６ 控除税額の実務上の留意点
（１）控除対象の留意点
（２）控除税額の按分計算

７ 消費税の申告納付の仕方と留意点

８ 消費税の経理処理と決算調整の仕方

９ 誤りやすい事例の検討
（１）役務提供に係る国内取引、国外取引の判定事例
（２）課税対象となる「事業者が事業として」の判定事例
（３）課税対象となる「取引に対価性」があるか否かの判定事例
（４）商品券も使用目的によっては課税仕入れとなる事例
（５）消費者等から役務提供を受けた場合の課税仕入れを判定する事例
（６）駐車場代の課税、非課税の判定事例
（７）住宅家賃で非課税とならないものの検討事例
（８）リース取引の取扱いに関する事例
（９）意外に難しい控除税額の按分計算事例
（10）消費税の各種届出手続きの誤りやすい事例

10 その他の事例検討
セミナー備考 ・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、実務研修センターまでご一報下さい。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。当日、現金でのお支払いも可能です。事務局までお越し下さい。
・無料クーポン券でお申込み頂いた場合、キャンセル・変更はできませんのでご了承下さい。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）