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No:119652

全10講座からご希望の講座を選び1講座からご受講いただけます。

太田達也の〈 税務・会計・会社法 〉"ここが知りたい" 110分10番勝負

講義後のビデオ視聴も可能な、聴きどころ満載のセミナーです。

新日本有限責任監査法人・公認会計士  太田達也

開催日 2017/06/08(木) ~2017/06/23(金) 開催日備考◆6月8日(木)・6月15日(木)・6月23日(金)の3日間に渡る10講座!

◎6月8日(木) 「法人税等を取り巻く重要ポイント」(3講座)
 10:00~11:50 A〔資本的支出と修繕費の区分の実務〕
 13:00~14:50 B〔グループ法人税制の実務〕
 15:30~17:20 C〔繰越欠損金に係る法人税実務〕

◎6月15日(木) 「純資産の部に係る法務・会計・税務」(3講座)
 10:00~11:50 D〔資本取引に関するケーススタディ〕
 13:00~14:50 E〔自己株式の実務〕
 15:30~17:20 F〔資本金等の額に係る総合的検討〕

◎6月23日(金) 「合併・分割・解散をめぐる実務」(4講座)
 10:00~11:50 G〔企業グループ内の合併の実務〕
 13:00~14:50 H〔企業グループ内の分割の実務〕
 15:30~17:20 I〔解散・清算と現物分配〕
 18:00~19:50 J〔現物分配の実務〕
※興味のある講座のみ受講していただくことも可能です!
その場合は申し込みの備考欄に「6月8日(木) 「法人税等を取り巻く重要ポイント」(3講座)受講 あるいは、A〔資本的支出と修繕費の区分の実務〕のみ受講」 のように講座名をお書きください。
※6月8日(3講座)、15日(3講座)、23日(4講座)の個別のご案内も行っています。下記の『関連セミナー』も併せてご参照ください。
開催時間6月8日および6月15日:10:00~17:20       6月23日:10:00~19:50 受講料(税込) 全10講座   会員 96,000円 読者 120,000円 一般 145,000円
【各1日の全受講】 会員 34,000円 読者 42,000円 一般 50,000円
【個別受講(1講座)】会員 12,000円 読者 14,000円 一般 17,000円
※クーポン券は各1日(6月8日 3講座、6月15日 3講座、6月23日 4講座)につき1枚、ご利用いただけます。
(昼食はご用意いたしません。)
講師 新日本有限責任監査法人・公認会計士  太田達也 担当事務局 実務研修センター
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉃鋼ビルディング
TEL:03-6777-3459
FAX:0120-67-2209
講師紹介慶応大学卒業後、第一勧業銀行を経て、太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所。平成4年公認会計士登録。現在、新日本有限責任監査法人において、会計・税務・法律など幅広い分野の助言指導を行っている。
著書に、「決算・税務申告対策の手引」、「固定資産の税務・会計」完全解説、「解散・清算の実務」完全解説、「純資産の部」完全解説、「リース取引の会計と税務」完全解説(以上、税務研究会)など多数。
セミナー内容〇幅広い知識と経験で人気の講師、公認会計士 太田達也氏によるトータルな解説!
〇税務・会計・会社法の広範囲に渡る重要項目の仕組みと相互の密接な関連性を整理!
〇WEB再放映によるバックアップで聞き逃し部分をサポートします!

◆6月8日(木) 「法人税等を取り巻く重要ポイント」(3講座)
A 〔資本的支出と修繕費の区分の実務(10:00~11:50)〕 
 1 資本的支出の意義
 2 資本的支出の事例
 3 修繕費の意義
 (1)通常の維持管理のための費用
 (2)原状回復費用
 4 修繕費の事例
 5 形式基準(明らかに資本的支出である場合)
 6 形式基準(資本的支出であるか修繕費であるかが明らかでない場合)

B 〔グループ法人税制の実務(13:00~14:50)〕
 1 グループ法人税制の適用を受ける場面
 2 譲渡損益の戻入れ事由
 3 資産の譲渡損益の繰延べに係る会計・税務と申告調整方法
 4 寄附金に係る会計・税務と申告調整方法
 5 完全支配関係がある法人からの資本の払戻しと申告調整方法

C 〔繰越欠損金に係る法人税実務(15:30~17:20)〕
 1 繰越欠損金の引継ぎ・引継ぎに係る制限規定
 2 繰越欠損金の使用制限規定
 3 支配関係発生時期の判定
 4 期限切れ欠損金の損金算入

◆6月15日(木) 「純資産の部に係る法務・会計・税務」(3講座)
D 〔資本取引に関するケーススタディ(10:00~11:50)〕 
 1 増資の法務・会計・税務
 2 減資の法務・会計・税務
 3 自己株式の法務・会計・税務
 4 合併の法務・会計・税務
 5 各取引についての具体的なケーススタディ

E 〔自己株式の実務(13:00~14:50)〕 
 1 自己株式の法務
 2 自己株式の会計
 3 自己株式の税務
 (1)法人税法上の取扱い
 (2)法人住民税均等割、外形標準課税の資本割
 4 申告調整方法
 5 親会社が子会社から自己株式を取得するとき

F 〔資本金等の額に係る総合的検討(15:30~17:20)〕
 1 資本金、資本準備金に係る法務
 2 資本金、資本準備金に係る会計
 3 資本金等の額に係る税務
 (1)法人税法上の取扱い
 (2)法人住民税均等割、外形標準課税資本割との関係
 4 組織再編と資本金等の額

◆6月23日(金) 「合併・分割・解散をめぐる実務」(4講座)
G 〔企業グループ内の合併の実務(10:00~11:50)〕 
 1 親子会社間の合併に係る会計・税務
 (1)100%の完全支配関係がある場合
 (2)50%超100%未満の支配関係がある場合
 2 子会社同士の合併に係る会計・税務
 3 抱合せ株式の処理
 4 無対価合併の取扱い
 5 平成29年度税制改正による対価要件の見直し

H 〔企業グループ内の分割の実務(13:00~14:50)〕
 1 親子会社間の分割に係る会計・税務
 (1)100%の完全支配関係がある場合
 (2)50%超100%未満の支配関係がある場合
 2 子会社同士の分割に係る会計・税務
 3 グループ外に切り離す適格スピンオフ税制
 4 無対価分割の取扱い

I 〔解散・清算と現物分配(15:30~17:20)〕 
 1 清算中に終了する事業年度の所得金額の計算
 2 最後事業年度特有の取扱い
 3 期限切れ欠損金の損金算入の実務
 4 100%子会社の解散・清算と残余財産の現物分配
 (1)適格現物分配への該当性
 (2)繰越欠損金の引継ぎと引継ぎ制限

J 〔現物分配の実務(18:00~19:50)〕 
 1 現物分配の意義・手続
 2 適格現物分配の適格要件
 3 100%子会社株式の現物分配
 4 適格現物分配の会計・税務
 5 適格現物分配の活用例
セミナー備考※セミナー会場の講義録画を、後日、Web(オンデマンド)でご覧いただけます。視聴が可能になり次第、講座ごとにメールでお知らせいたします(各講座の終了後、およそ一週間以内にメールでご連絡いたします)。受講申し込みをされた方のみ配布されたIDでご視聴いただけます。視聴期限は平成29年7月末日の予定です。
会場
実務研修センター
住所:東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティ5階
TEL:03-5298-5491

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)