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No:119432

国際課税の税務調査対応ノウハウ〜税務署による法人税調査〜（13:00〜15:00)

税理士　小林明夫

開催日 2017/06/09(金) 注意事項 ※撮影・編集して、後日Webセミナーとしてリリース予定
開催時間 13:00〜15:00 受講料

税込価格 ¥ 16,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員10,000円　読者13,000円　一般16,000円
講師 税理士　小林明夫 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 国税局に採用。税務署において法人税調査を経験後、平成元年に調査部へ異動。国際調査課や外国法人調査部門などを経験したのち、調査部特官室の主査として大企業調査に従事する。
その後、国際専門官として移転価格調査に従事。調査総括課の課長補佐では調査部全体の企画事務などをとりしきる。
平成21年から27年まで、調査一部特別国税調査官、調査一部統括国税調査官（移転価格）、調査三部及び四部の統括国税調査官として、海外取引を中心に調査の現場で指揮をとった。
税務署においては、練馬東署で副署長、麹町署で特別国税調査官、四谷税務署で統括官を歴任し、中小規模の法人に対して、主に海外取引等の調査に取り組んだ。
平成28年7月、本所税務署長を最後に退官。
平成28年9月から新宿区において税理士を開業中。
セミナー内容 近年、税務署においても移転価格に目を向けるなど海外取引調査に対する意識がより高まっています。海外取引調査の知識を豊富に持つ調査官が増えており、積極的な取り組みが行われています。
海外取引における否認リスクは高まっており、申告段階での事前チェックとその後の調査対応は極めて重要です。何が問題となるのか、どのように対応したらよいのかをわかりやすく解説いたします。

1. 国税局と税務署の調査体制と調査事績
　税務署の調査体制はどのようになっているのか？
　調査の目標と税務署内の評価
2. 調査対象の選定
　どのような企業を調査選定するのか？
　申告内容の分析
　過去の調査結果の評価
　資料情報の蓄積と分析
3. 調査手続きと実際の進行
　国税通則法の改正
　調査予約と臨場
　調査はどのように進行するのか？
　納税者の対応のポイントは？（証拠書類の用意の仕方、質問に対する応答の仕方）
4. 調査のポイント
　調査官によるヒアリングと事実認定
　否認された事例（事項別、国別等）
　是認と否認の分かれ目（グレーゾーンへの対応）
　海外取引調査に特有の狙われるポイント（寄附金や子会社への支援等）
　税務署の調査と移転価格
5. 調査終了のあと
　修正申告と更正処分
　不服申し立て制度

※撮影・編集して、後日Webセミナーとしてリリースする予定です。
セミナー備考 ・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、実務研修センターまでご一報下さい。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。当日、現金でのお支払いも可能です。事務局までお越し下さい。
レコメンド

★当局の海外取引調査のアプローチや実際の調査進行と対応の仕方を解説します。
★重要なのはグレーゾーンへの対応です！
★否認事例を数多く示し、是認と否認の分かれ目をお伝えします。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）