福岡

クーポン

  • 法人税関係
  • 税務一般・その他税法

No:119591

基礎から学ぶ

原価計算・原価管理の実務ポイント

公認会計士 桐生大輔

開催日 2017/06/22(木) 開催日備考
開催時間10:00~16:30 受講料(税込) 会員25,000円 読者29,000円 一般39,000円
講師 公認会計士 桐生大輔 担当事務局 九州支局
福岡市中央区天神4-6-7(天神クリスタルビル7F)
TEL:092-721-0644
FAX:092-721-0646
講師紹介平成11年 法政大学経営学部卒業。同年TAC株式会社に入社、公認会計士講座の「原価計算」講師として活躍。
平成12年 株式会社ビジネストラストに入社、企業の原価計算システム構築に関するコンサルティングで活躍。
平成18年 日本アイ・ビー・エム株式会社入社、それぞれの企業の体質にあった「使えるシステム作り」のために尽力し、数多くの実績をあげた。
平成26年 日本アイ・ビー・エム株式会社退社。桐生公認会計士事務所設立。コンサルティング業務を始めとして原価計算、連結会計、記帳代行等幅広く業務を行う。
セミナー内容Ⅰ 原価計算の基礎知識
 1.過去・将来に使えるお役立ちツール
  ⑴財務会計と管理会計
  ⑵どんなことに役立つのか
 2.こんなことに使うもの
  ⑴財務会計:財務諸表の作成・予算管理
  ⑵管理会計:原価管理・予算管理・価格決定・経営計画策定
Ⅱ 原価計算の下準備(原価の分類)をしよう
 1.製造原価・販管費
 2.材料費・労務費・経費
 3.直接費・間接費
 4.変動費・固定費
  【演習問題1】固変分解
Ⅲ 様々な原価計算の仕組み
 1.製品(サービス)原価計算のステップ
  ①費目別計算→②部品計算(工程別計算)→③製品別計算
  【演習問題2】製品原価計算
 2.個別原価計算
  【演習問題3】個別原価計算
 3.総合原価計算
  ⑴総合原価計算の種類と計算方法を見てみよう
  【演習問題4】単純総合原価計算
  【演習問題5】等級別総合原価計算
  【演習問題6】組別総合原価計算
  ⑵不良品はどうなる
  【演習問題7】仕損減損の処理
 4.標準原価計算
  【演習問題8】標準原価計算
 5.直接原価計算
  ⑴売上が上がれば利益も増える?
  【演習問題9】直接原価計算
  ⑵事業部別
 6.活動基準原価計算(ABC)・スループット会計
  ⑴間接費が増えていませんか?
  【演習問題10】活動基準原価計算
  ⑵Goa1はメイクマネー!~TOC理論とは?
 7.品質原価計算・ライフサイクルコスティング
  ⑴品質とコストはトレード・オフ
  ⑵お客さんも卜ータルコストを見る時代に!
Ⅳ 原価計算システム構築にあたっての注意点
 1.まず、目的をはっきりさせよう
  ⑴製品原価・評価指標
  ⑵システム会社任せじゃダメ!
 2.現状の業務で困っていることは
  PKG購入と業務手順の変更
 3.コミュニケーションをとろう
  社内意見がまとまらないうちのシステム投資
Ⅴ 会社の管理にも役立つ味方です
 1.コスト管理に有効なのは
  ⑴製品段階で管理しよう
  【演習問題11】標準原価差異分析~標準原価の設定例
  ⑵活動基準原価計算も使えるかも~銀行での適用事例
  ⑶企画・開発段階から効果を発揮する原価計算とは
 2.CVP分析
  【演習問題12】根益分岐点分析
  【演習問題13】どの製品が一番儲かる?
 3.短期的意志決定と設備投資意志決定
  ⑴飛び入り注文の受注条件とは?
  【演習問題14】大量注文と値引き
  ⑵この投資の回収可能性は?
  【演習問題15】回収期間法
  【演習問題16】貨幣の時間価値
  【演習問題17】正味現在価値法
  【演習問題18】リースか購入か
セミナー備考・受付後、受講票・請求書・振込用紙をお送りします。
・受講料は開催日前日までにご送金ください。(銀行振込の場合、振り込み手数料はお客様のご負担となります。)
・キャンセルにつきましては、開催日前営業日の正午までに ご連絡をいただいた場合に限り、
 振込手数料を差し引いてご返金いたします。
会場
天神クリスタルビル
住所:福岡市中央区天神4-6-7
TEL:

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)