東京
★
No:900948
評価通達の改正に対応!
どちらかご興味のある方 のみを受講していただく ことも可能です!!
「株式評価解説編」と「評価明細書作成の実践トレーニング編」の 2部構成
税理士 渡邉正則
開催日 | 2017/07/25(火) ~2017/07/26(水) | 注意事項 | ◆ 非上場株式評価明細書作成に必要な基礎的事項を2日間でマスター ◆ A 7月25日(火) 株式評価解説編 B 7月26日(水) 評価明細書作成の実践トレーニング編 ◎どちらかご興味のある方のみを受講していただくことも可能です!!その場合は「A 株式評価解説編のみ受講します。」と申し込みの備考欄にご記入ください。 |
|
---|---|---|---|---|
開催時間 | 10:00~17:00 | 受講料 |
|
|
講師 | 税理士 渡邉正則 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
|
講師紹介 | 昭和36年福島県いわき市生まれ。昭和58年学習院大学経済学部卒業、東京国税局税務相談室、同課税第一部調査部門(地課税担当)等の主に資産課税に係る審理事務に従事した後、品川税務署資産課税部門上席国税調査官を最後に退官。平成9年税理士登録。中小企業診断士、CFP、青山学院大学院客員教授(平成20年~24年)、全国事業再生ネットワーク幹事。主な著書に「不動産・非上場株式の税務上の時価の考え方と実務への応用」、「広大地評価の実務」(大蔵財務協会)、「相続時精算課税制度と各贈与税特例制度の活用」(税務研究会)等がある。 | |||
セミナー内容 | A 7/25(火) 株式評価解説編 1 株式評価の概要 (1)原則(類似業種比準方式、純資産価額方式) (2)特例(配当還元方式) (3)特定の評価会社(比準要素1の会社等) 2 同族株主のいる会社か、いない会社かの判断 (1)同族株主がいる会社となる場合 (2)同族株主がいない会社となる場合 (3)議決権の考え方(自己株式、議決権を有しないこととされる株式等) 3 類似業種比準方式のポイント ※通達改正の影響について (1)1株当たりの年配当額 ・経常的な配当と非経常的な配当の相違等 (2)1株当たりの利益金額 ・種類の異なる非経常的な損益がある場合 ・事業年度の変更があった場合 ・比準要素1(ゼロ)の判定金額がプラスであっても実際の株価計算上はゼロで計算できる場合 (3)その他 ・直後期末の方が課税時期に近い場合等 4 純資産価額方式のポイント (1)課税時期3年以内に取得した土地等の評価のポイント (2)前払費用等の扱い(資産計上するものしないもの) (3)会社が受領した生命保険金の取扱い (4)会社が負担した退職金・弔慰金、葬式費用等 (5)課税時期が直後期末に近い場合 B 7/26(水) 評価明細書作成の実践トレーニング編 1 評価明細書作成に当っての必要書類の準備・確認 (1)同族株主か否かの確認(親族関係図) (2)類似業種比準方式関係 ・法人税申告書、決算書、科目内訳書 ・類似業種株価(国税庁公表)他 (3)純資産価額方式関係(評価替えが必要な資産に関する資料) ・土地、建物の登記情報、固定資産税評価明細路線価図、土地や建物の賃貸借契約書 ・有価証券、生命保険積立金等の評価資料他 2 評価明細書の作成(上記1資料を基に作成) (1)第1表の1(評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書)(同族株主判定他) (2)第1表の2(評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書)(総資産、従業員数、取引金額等の判定) (3)第2表(特定の評価会社の判定の明細書)(比準要素1の会社他) (4)第3表(一般の評価会社の株式及び株式の権利に関する明細書) (5)第4表(類似業種比準価額の計算明細書) ・配当、利益、簿価純資産を基に作成 (6)第5表(純資産価額の計算明細書) ・評価替えが必要な資産の選別と明細への記載 ・法人税申告書別表5(1)との調整 (7)作成した明細書の正誤確認 ※評価明細書作成は複数のケースを予定 |
|||
セミナー備考 | ・受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、実務研修センターまでご一報下さい。 ・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。当日、現金でのお支払いも可能です。事務局までお越し下さい。 ・無料クーポン券でお申込み頂いた場合、キャンセル・変更はできませんのでご了承下さい。 ※1日の講義につき1枚、無料クーポン券をご利用いただけます。 |
(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)