東京
- 法人税関係
- 消費税
No:119759
税務知識のレベルアップに!
～これからの経理マンに必要な税務の基本を学習～
税理士 須田勝、税理士 豊島務、税理士 佐々木宏
| 開催日 | 2017/07/10(月) ～2017/08/23(水) | 注意事項 | 「法人税（交際費・減価償却・資本的支出と修繕費）」「消費税の基礎と実務」といった会社税務の根幹をなす項目について、全8回にわたってわかりやすく解説いたします。 Ａ講座 交際費等の税務 7月10日、12日（２回） Ｂ講座 固定資産の税務 7月24日、26日（２回） Ｃ講座 消費税の基礎と実務 8月7日、9日、21日、23日（４回） ◎ご興味のある講座のみを受講していただくことも可能です！！その場合は「Ａ講座 交際費等の税務のみ受講します。」と申し込みの備考欄にご入力ください。 |
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| 開催時間 | 18:15～20:30 | 受講料 |
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| 講師 | 税理士 須田勝、税理士 豊島務、税理士 佐々木宏 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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| 講師紹介 | Ａ講座 『交際費等の税務』 税理士 須田勝 7月10日、12日 国税局で法人税の審理事務、国税不服審判所で審査請求事務に従事した後、税務相談室長、国税不服審判所部長審判官を歴任し、平成28年税務署長を最後に退官。 中央区に税務事務所を開開設し、現在に至る。 Ｂ講座 『固定資産の税務』 税理士 豊島 務 7月24日、26日 東京国税局調査部において法人税の申告書審査等に従事した後、国税局国税訟務官及び税務大学校教授を歴任し、平成28年税務署長を最後に退官。 中央区に税理士事務所を開設し、現在に至る。 Ｃ講座 『消費税の基礎と実務』 税理士 佐々木 宏 8月7日、9日、21日、23日 消費税導入時に国税局において、審理事務を担当。その後も主に消費税事務に従事。税務署、国税局、国税庁を歴任後、平成25年税務署長を最後に退官。 新宿区に税務事務所を開設し、現在に至る。 |
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| セミナー内容 | A 交際費等の税務 7月10日（月）、7月12日（水）開催 １ 交際費課税の概要 ２ 交際費等の範囲 （1） 交際費等の範囲 （2） 交際費等から除かれる費用 （3） 交際費等と他の費用との区分 ① 寄附金 ② 販売奨励金等 ③ 情報提供料等 ④ 広告宣伝費 ⑤ 福利交際費等 ⑥ 給与等 ⑦ 会議費等 ３ 使途不明金・使途秘匿金と交際費等 ４ 損金不算入額の計算 （1） 接待飲食費の取扱い （2） 5,000円基準 （3） 接待飲食費の50％相当額の損金算入 （4） 交際費等経費精算書 5 実務に役立つ問答集 （1） 交際費等から除かれる「通常要する費用」 （2） 得意先の従業員等に支払う売上割戻し （3） 交際費等とならない「事業用資産」の範囲 （4）「 少額物品」の範囲 ・おおむね3,000円以下の物品 ・ビール券、デパート商品券、飲食券等 （5） 素人に支払う販売手数料等 （6） 広告宣伝費となる「一般消費者」の意義 （7） 役員の社葬費及び一周忌費用 （8） 5,000円基準と50％損金算入の関係 ・飲食費と接待飲食費の違い ・社内飲食費の意義 ・社内、社外の判定 ・二次会費用等 ・書類の保存要件と帳簿書類への記載事項等 B 固定資産の税務 7月24日（月）、7月26日（水）開催 Ⅰ 減価償却の税務 １ 減価償却とは ２ 減価償却資産の範囲 （1） 減価償却資産の定義 （2） 減価償却資産か否かの取扱い ３ 減価償却資産の取得価額 （1） 原則的取扱い （2） 特例 ４ 耐用年数 （1） 企業会計と税務上の取扱い （2） 耐用年数の短縮 （3） 中古資産の見積り ５ 減価償却の方法 （1） 原則的取扱い （2） 特別な償却方法 （3） 償却方法の選定及び変更 ６ 減価償却限度額の計算 （1） 償却費として損金経理した金額 （2） 償却限度額の計算 （3） 少額な減価償却資産 （4） 一括償却資産 Ⅱ 資本的支出と修繕費の税務 １ 資本的支出と修繕費の区分 （1） 使用可能期間を延長させる部分 （2） 価額を増加させる部分 ２ 資本的支出と修繕費の例示 （1） 資本的支出の例示 （2） 修繕費の例示 ３ 耐用年数の算定方法の例示 ４ 資本的支出と修繕費の区分 （1） 少額又は周期の短い費用の取扱い （2） 形式基準による修繕費の取扱い （3） 資本的支出と修繕費の区分の特例 （4） 災害の場合の区分の特例 （5） ソフトウエアに係る資本的支出と修繕費 （6） 機能復旧補償金による固定資産の取得又は改良 C 消費税の基礎と実務 8月7日（月）、8月9日（水）、8月21日（月）、8月23日（水）開催 １ 消費税の基本的な仕組み ２ 課税範囲 （1） 国内において行うもの （2） 事業者が事業として行うもの （3） 対価を得て行うもの （4） 資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供 （5） 保税地域から引き取られる外国貨物 ３ 非課税範囲 （1） 消費税の性格から課税の対象としてなじまないもの （2） 社会政策上の配慮から非課税とされているもの （3） 輸入取引における非課税 ４ 輸出免税等 （1） 輸出取引等に係る免税 （2） 輸出物品販売場に係る免税 （3） 租税特別措置法の規定による輸出免税等 ５ 資産の譲渡等の時期 （1） 棚卸資産の譲渡の時期 （2） 請負による譲渡等の時期 （3） 固定資産の譲渡の時期 （4） 有価証券等の譲渡の時期 （5） 利子、使用料等を対価とする資産の譲渡等の時期 （6） その他の資産の譲渡等の時期 |
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| セミナー備考 | ・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、実務研修センターまでご一報下さい。 ・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。当日、現金でのお支払いも可能です。事務局までお越し下さい。 |
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（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）
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