札幌

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No:119669

“改正税法のまとめ！～細目と実務”

情報が出そろった今、２９年度改正の重要項目について総括的に確認！

２９年度税制改正・企業税制のポイント集中解説（税務通信テキスト講座）

～２９年度改正の気になる実務の論点を税務通信の記事を用いて確認！～

公認会計士・税理士　池脇竜太

開催日 2017/06/15(木) 注意事項
開催時間 14:00～16:00 受講料

税込価格 ¥ 7,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員7,000円　読者7,000円　一般7,000円
講師 公認会計士・税理士　池脇竜太 担当事務局 北海道支局
札幌市中央区北１条西2丁目（経済センター内）
講師紹介 平成１３年一橋大学商学部卒業。平成１４年公認会計士２次試験合格。平成１５年旧中央青山監査法人（現新日本有限責任監査法人）入社。事業開発本部にて中堅・大規模企業の新規上場支援業務及び上場企業の法定監査業務に従事。
平成１７年池脇会計事務所入社。上場企業・上場子会社・医療機関・一般企業等の税務顧問、事業承継業務及び中小企業と上場企業のＭ＆Ａ業務等に従事。現在税理士法人池脇会計事務所 社員・理事、池脇行政書士法人 社員。株式会社北海道総合経営研究所 取締役。
セミナー内容 平成２９年度税制改正において、利益連動給与の算定指標や対象法人の範囲などが大幅に拡充されるなど役員給与の損金不算入制度の見直しをはじめ、研究開発税制や所得拡大促進税制の見直し、組織再編税制の整備などが行われます。また、中堅中小企業の支援のための設備投資促進税制の改正や国際課税についてはＢＥＰＳプロジェクトを踏まえタックスヘイブン対策税制が抜本的に見直されます。
本講座では、改正法・政省令等の最新情報を織り込み、大綱時点（平成２８年１２月８日）では明らかにされていなかった改正内容の詳細や細かい実務対応のポイント等について、企業税制に絞って解説します。なお、本講座の教材には、最新のトピックが盛り込まれた弊社発行の週刊「税務通信」を使用します。

【解説項目】　※一部変更となる場合があります。
◆平成２９年度税制改正
　・役員報酬の損金不算入に関する整備
　・試験研究費の税額控除の見直し
　・組織再編税制の整備
　・中堅中小企業の支援のための設備投資促進税制の改正
　・所得拡大促進税制の拡充
　・中小企業向け特例の適用対象法人の見直し
　・外国子会社合算税制（ＣＦＣ税制）の見直し
セミナー備考 ※【電卓】・【筆記用具】等は各自必ずお持ちください。

・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･振込用紙をお送りします。
・受講料は開催日前日までにご送金ください。
（銀行振込の場合、振り込み手数料はお客様のご負担となります。）
・キャンセルの場合は必ずご連絡ください。
（返金は、開催日前日正午までにご連絡いただいた場合に限ります。）
レコメンド

【 こんな方に受講をおすすめします】
　・ひととおりの情報が出揃った段階で２９年度税制改正の確定情報を把握しておきたい。
　・今年度改正において、自社に関係する項目を改めてチェックしておきたい。
　・日頃、税務通信には目を通しているが、改正に関連する記事でも内容的に読み切れないものがある。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）