横浜

  • 資産税関係

No:119706

【２部構成で確認する】

土地（宅地）の評価単位『第２部：裁決事例を通じてステップUP』

（実践的事項を確認：基本知識を実務に応用）

税理士　笹岡宏保

開催日 2017/06/10(土) 注意事項
開催時間 14：00～17：00 受講料

税込価格 ¥ 18,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員 12,000円　読者 15,000円　一般 18,000円
講師 税理士　笹岡宏保 担当事務局 神奈川支局
横浜市西区花咲町4-106（税理士会館2Ｆ）
講師紹介 1962 年兵庫県神戸市生まれ。
1985 年大学卒業後会計事務所に勤務、主に相続･譲渡等、資産税部門の業務を担当。1991 年笹岡会計事務所設立。
近著に「具体事例による財産評価の実務‐相続税･贈与税〈平成25 年2 月改定〉」（清文社）、「相続税制の改正と実務対応のポイント」（税務研究会/ 税研情報センター）がある。
セミナー内容 ＊【 第２部】では、【第１部】の内容を受けて、財産評価基本通達の応用的な理解を必要とする項目及び当該通達には直接記載されていないものの、評価実務上における実践的項目としてその取扱いを習熟しておく必要がある項目の確認を裁決事例を通じて解説いたします。
［１］ 事例検討
　（1）現実の利用状況と容積率計算上の画地単位が異なる場合
　（2）大型共同ビルの建設が計画されていた仮換地における 評価単位（浜松駅前共同ビル事件）
　（3）物納予定地と残地とを区分して評価単位とすることの可否
　（4）生前に不合理分割が行われていた場合の宅地の評価単位
［２］ 裁決事例の検証（検討予定裁決事例）
　（1）平成２５年　7 月　2 日裁決
　　［論点］　隣接する宅地と田（同一人が相続）の評価単位が争点とされた事例
　（2）平成２１年　8 月２６日裁決
　　［論点］　隣接する宅地で単独承継された場合と共有承継された場合とで評価単位が分割されるか否かが争点とされた事例
セミナー備考 ※申込受付手続き完了後、受講票、請求書と振込用紙をお送り致します。
※研修会当日は受講票を必ずご持参下さい。
※ＨＰよりお申込みされる場合、開催日直前にお申込みされる方は、お手数ですが、神奈川支局宛ご一報下さい。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）