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No:119746

今3月期から適用スタート!備えは万全ですか?

国際税務研究会・移転価格税制セミナー(大阪)

平成28年度改正で導入された新移転価格文書の実務~ローカルファイルを中心に

本セミナーは特別研修会です

弁護士 大沢 拓 氏

開催日 2017/06/22(木) 開催日備考
開催時間13:30~16:00 受講料(税込) 国際税務研究会会員  1名様 5,000円(2名様から読者料金)
月刊『国際税務』読者 1名様 15,000円
その他        1名様 35,000円

※上記は税込みです。
講師 弁護士 大沢 拓 氏 担当事務局 国際税務研究会
東京都千代田区西神田1-1-3
TEL:03-3294-4935
FAX:03-3219-7452
講師紹介外国共同法事業 ジョーンズ・デイ法律事務所カウンセル/弁護士・カリフォルニア州弁護士。税務に関する業務に加え、国際取引、M&A、不動産取引等に関わっている。2011年7月から2013年7月まで、大阪国税局調査第一部において国際調査審理官(任期付き公務員)を務め、主として移転価格事案に関与した。弁護士として、移転価格文書化の支援業務に携わると共に、当会でも移転価格に関する論考を著している。
セミナー内容BEPS行動計画13を受けて、平成28年度税制改正により①国別報告事項(CbCレポート)、②事業概況報告(マスターファイル)、③独立企業間価格を算定するために必要な書類(ローカルファイル)の"3点セット"から成る新・移転価格文書化制度が整備され、①②はグループの総収入金額1,000億円以上の最終親会社の平成28年4月1日以後開始事業年度(今3月期)から、③は平成29年4月1日以後開始事業年度から、これら文書の対象年度となります。
本セミナーでは、広範な適用が見込まれる同時文書化義務の履行が間近に迫った③ローカルファイルの作成を中心に、課税リスクを事前に回避する移転価格対策上の留意点等をご教示いただきます。奮ってご参加下さい。

<セミナーの主な内容>
1.BEPS行動計画13と平成28年度改正における移転価格文書化規定の整備
2.最終親会社等届出事項・ローカルファイル・国別報告事項(CbC)・事業概況報告事項(マスターファイル)
3.新移転価格文書化~ローカルファイル作成のポイント
・移転価格ポリシーと記載すべき事項
・同時文書化義務とその免除について
・作成に当たって参考とすべき資料等
・比較対象取引の選定と独立企業間価格の算定
・移転価格分析に係る企業情報データベースの利用
その他

※一部変更となる場合があります。
会場
ハートンホール毎日新聞ビルB1
住所:大阪市北区梅田3-4-5 毎日新聞ビルB1
TEL:06-6342-1131

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)