名古屋

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  • 資産税関係

No:119330

財産評価に関する相談が急増！

財産評価の２大項目を確認する

相続税財産評価の税務判断

税理士　笹岡宏保

開催日 2017/07/04(火) 注意事項
開催時間 10：00～16：30 受講料

税込価格 ¥ 39,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員:26,000円　読者:30,000円　一般:39,000円
講師 税理士　笹岡宏保 担当事務局 中部支局
名古屋市中区栄3-1-1（広小路本町ビルディング）
講師紹介 昭和56年関西大学経済学部入学。昭和59年税理士試験合格。昭和60年3月関西大学経済学部卒業。昭和61年2月に会計事務所入所 (主に相続・譲渡等の資産税部門担当)。平成3年2月、独立開業し、現在多くのクライアントの税務申告代理等を行っている一方で各税理士会の「統一研修会」等の資産税講師、民間研修機関の講師として活躍。
主な著書に「〈相続税・贈与税〉財産評価の実務」、「Ｑ＆Ａ税理士のための資産税の税務判断実務マニュアル」(清文社)等がある。
セミナー内容 ［1］同族会社の株式を純資産価額方式で評価する場合に直前期末基準によった場合の留意点　
　（1）純資産価額方式による計算方法
　（2）純資産価額方式による株式の評価計算時点
　（3）『直前期末基準』により計算した場合の評価会社の１株当たりの純資産価額計算上の要点及び留意事項
　　　①定期預金の計算基準
　　　②受取手形の判定基準
　　　③課税時期前３年以内に取得した土地等建物等に該当するか否かの判定
　　　④評価基準の採用年分の選択
　　　⑤課税時期に所有していない資産の評価
　　　⑥未収生命保険金・保険積立金等の評価
　 　　（役員生命保険金と死亡退職手当金等及び当該保険金に係る法人税等の計算）
　　　⑦相続人等に支給されることとなった被相続人に係る退職手当金等、弔慰金の取扱い
　　　⑧社葬費用、香典収入の取扱い（評価会社が社葬を実施した場合）
　　　⑨租税公課の取扱い（課税時期の属する事業年度に係る法人税額等、固定資産税・都市計画税）
　　　⑩課税時期の直前事業年度に係る定時株主総会等における剰余金の配当等
　　　⑪直前期末から剰余金の配当等に係る効力発生日までの間に課税時期が到来した場合

［2］市街化調整区域内に存するため建物の建築が法令上不可能とされる土地
　　（登記地目：宅地、現況地目：雑種地）に対する評価上の留意点
　（1）雑種地の意義
　（2）雑種地の評価単位
　（3）雑種地の評価方法
　　　①近傍地比準方式による評価
　　　②倍率方式による評価
　（4）近傍地比準方式による評価を行う場合の留意点
セミナー備考 ◆テキスト・昼食代・消費税含む

◆無料クーポンをご使用になる場合は、クーポン(本券)に必要事項をご記入の上、ＦＡＸにてお申込みください。（詳しくは、クーポン裏面の『本券のご使用に際して』をご参照ください。）


※詳細につきましては、お手数ですがお問合せください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）