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No:119768
【役員等の株式報酬制度】
公認会計士・税理士 野村昌弘
アヴァンセコンサルティング株式会社代表取締役
1997年立教大学法学部卒業。あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)、株式会社パートナーズコンサルティング、あがたグローバルコンサルティング株式会社を経て、2016年1月アヴァンセコンサルティング株式会社設立。上場企業等の会計相談、決算コンサルティング業務のほか、M&A・事業再生に関する財務デューデリジェンス業務等に従事。
「グループ経営をはじめよう~非上場会社のための持株会社活用法~(第3版)」(税務経理協会、共著)のほか、税務QA(税務研究会)、税経通信(税務経理協会)等に執筆。
税効果会計基礎講座(個別財務諸表編、連結財務諸表編)、連結CF計算書の作成実務、グループ経営入門、会計税務の基礎セミナー等講師経験多数。
お申込の際は、カートに入れる前に、ご利用規約のご確認をお願いします。ご利用規約は、下記セミナー概要の中のサンプル動画の上にございます。
収録日 | 2017/02/15 | 受講時間 | 120分 |
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受講料 | 税込価格 ¥ 14,190(税抜価格 ¥ 12,900) | ||
視聴期限 | 3週間 | ||
動画 | 必ずご利用規約をご確認ください。
プレイヤーが表示されない方はこちら |
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内容 | ストック・オプションとは、自社の株式をあらかじめ定められた権利行使価格で購入する権利を付与するものをいい、我が国の株式報酬制度の中では最もポピュラーな制度といってよいでしょう。権利行使価格を低廉な価格とすることで、株式保有と類似した状態を実現する株式報酬型ストック・オプション(1円ストックオプション)の利用も近年増加しています。また、昨今利用が増加している権利確定条件付き有償新株予約権については、企業における会計処理の検討が現在企業会計基準委員会で進められているところです。 そこで、このWebセミナーではストック・オプションの概要、会計上及び税務上の取扱い、発行手続と開示、権利確定条件付き有償新株予約権の企業における会計処理の検討状況等について、ポイントを分かりやすく解説します。 ■主な解説内容 1.ストック・オプションの概要 1-1施策の位置付け 1-2業績連動・株式報酬の現状 1-3インセンティブ報酬の種類 1-4ストック・オプション 1-5ストック・オプションの付与目的 1-6ストック・オプションの種類 2.発行手続 2-1ストック・オプションの発行手続 3.会計上の取扱い 3-1会計基準設定の経緯 3-2目的と範囲 3-3権利確定日以前の会計処理 3-4権利確定日後の会計処理 3-5条件変更の会計処理 3-6未公開企業における取扱い 3-7その他の取扱い 3-8開示 4.税務上の取扱い 4-1税務上の取扱いのまとめ 4-2税制適格ストック・オプション 4-3税制非適格ストック・オプション 4-4有償ストック・オプション 4-5(参考)29年度税制改正大綱(役員給与等) 5.権利確定条件付き有償新株予約権の企業における会計処理の検討状況 5-1有償ストック・オプションの概要 5-2勤務条件及び業績条件が付されたストック・オプション |
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収録内容・チャプター | ■動画収録内容 1.ストック・オプションの概要(23:04) 2.ストック・オプションの発行手続き(8:56) 3.会計上の取扱い1(権利確定日以前の会計処理)(33:49) 4.会計上の取扱い2(権利確定日後の会計処理)(14:02) 5.税務上の取扱い(16:11) 6.権利確定条件付き有償新株予約権の企業における会計処理の検討状況(15:06) |
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備考 | ※テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、PDF版をダウンロードいただけます。 |
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