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  • 法人税関係

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改正税法のまとめ！ ～細目と実務～

【税務通信テキスト講座】

29年度税制改正 企業税制のポイント集中解説（2017年6月5日収録）

～29年度改正の気になる実務の論点を税務通信の記事を用いて確認！～

税理士　柏木修一

平成3年大原簿記学校法人税法科に入社、平成7年同学校退社、その後非常勤講師として税理士講座の法人税、FP講座等を担当、平成10年柏木修一税理士事務所開設、現在は東京税理士会会員電話相談員、公認会計士講座の租税法、税務実務を担当


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収録日 2017/06/05 受講時間 120分
受講料 税込価格 ¥ 7,040（税抜価格 ¥ 6,400）
視聴期限3週間
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内容平成29年度税制改正において、利益連動給与の算定指標や対象法人の範囲などが大幅に拡充されるなど役員給与の損金不算入制度の見直しをはじめ、中堅中小企業の支援のための設備投資促進税制の改正、研究開発税制や所得拡大促進税制の見直しなどが行われます。
本講座では、改正法・政省令等の最新情報を織り込み、大綱時点（平成28年12月8日）では明らかにされていなかった改正内容の詳細や細かい実務対応のポイント等について、企業税制に絞って解説します。

■テキスト内容
・週刊「税務通信」
No.3459　申告期限の延長に伴い役員給与の各種期限も延長
No.3454　展望
No.3454　特別企画　業績連動給与Q&A～改正政省令の内容を踏まえて～
No.3452　国税・地方税の平成29年度税制改正法が年度内成立
No.3453　中企庁 中小経営強化税制・固定資産税特例のQA等公表
No.3453　中小企業等経営強化法に係る税制措置について
No.3453　重要資料　中小企業経営強化税制Q&A集/経営力向上計画に基づく固定資産税特例Q&A集
No.3455　中小経営強化税制と固定資産税特例を重複適用する際の留意点
No.3455　新設法人は所得拡大促進税制の上乗せ措置を適用できず
No.3456　研究開発税制 総額型等の控除上限の上乗せ特例を新設
No.3456　31年４月１日より中小企業向け租特に所得基準
収録内容・チャプター■動画収録内容
１．役員給与の各種期限延長（19:13）
２．業績連動給与①（22:00）
３．業績連動給与②（19:40）
４．中小企業経営強化税制① (概要、留意点)（25:55）
５．中小企業経営強化税制② (中小企業庁Q&A)、固定資産税特例（19:47）
６．所得拡大促進税制、研究開発税制等（10:09）
備考記事内容解説セミナー「税務通信テキスト講座」について
本講座はひととおりの体系的な基礎知識は身に付けたが、もっと実務レベルに引き上げたい方に最適の内容となっております。多くの実務家の皆様にご愛読いただいている「税務通信」を読み解くことでビギナーから次のステップへ着実なレベルアップを目指します。

※テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。
レコメンド

～こんな方に受講をオススメします～
◆ひととおりの情報が出揃った段階で29年度税制改正の確定情報を把握しておきたい
◆今年度改正において、自社に関係する項目を改めてチェックしておきたい
◆日頃、税務通信には目を通しているが、改正に関連する記事でも内容的に読み切れないものがある。

※週刊「税務通信」を定期購読されていない方もご受講いただけます。