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  • 法人税関係

No:119933

【税務通信テキスト講座】

トピックで学ぶ法人税の実務Ⅱ（2017年6月28日収録）

～あらゆる法人に関係する加減算項目に絞って解説～

あいわ税理士法人　税理士　佐々木みちよ

あいわ税理士法人　ナレッジ室　室長
大手・中堅企業への組織再編に関するアドバイス業務や連結納税導入前後の税務コンサルティング業務に従事するほか、税務専門誌への寄稿や各種セミナー講師としても活躍中。
【著書】「 速報版!!平成29年度税制改正マップ」「新しい消費税完全マスター」「税理士が教える 勘定科目別税務の着眼点」（いずれも共著 税務研究会出版局）その他税務専門誌への寄稿など多数。


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収録日 2017/06/28 受講時間 120分
受講料 税込価格 ¥ 7,040（税抜価格 ¥ 6,400）
視聴期限3週間
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内容法人の課税所得は、損益計算書の当期純利益に税務上の調整項目を加算又は減算することにより計算します。
本セミナーは、申告書を作成する際、あらゆる法人に必ず関係する代表的な税務調整項目について、計算時の留意点や誤りやすいポイント、近年の改正状況、税務調査対策として留意すべき点などについて解説します。

主な解説内容
1.交際費の損金不算入
　・交際費とは
　・税務上の交際費から除かれるもの
　・損金に算入できる金額と帳簿書類に記載すべき事項
2.減価償却資産の取扱い
　・減価償却とは
　・取得価額により異なる取扱い
3.修繕費の取扱い
　・資本的支出と修繕費
　・修繕費の具体例
　・金額により異なる取扱い
4.繰延資産の取扱い
　・繰延資産とは
　・繰延資産と前払費用の相違点
5.貸倒損失の取扱い
　・損金算入できる貸倒損失の類型と判定上の留意点
6.役員給与・従業員給与の取扱い
　・損金算入できる役員給与の類型
　・従業員賞与の損金算入時期
7.受取配当等の益金不算入　等
収録内容・チャプター■動画収録内容
１．法人税の計算方法（5:16）
２．受取配当（7:07）
３．交際費（24:15）
４．減価償却・資本的支出と修繕費（26:40）
５．繰延資産（9:23）
６．給与（22:39）
７．貸倒損失（16:05）
備考※週刊「税務通信」を定期購読されていない方ももちろんご受講いただけます。

※テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。
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