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No:119935
M&A基礎シリーズ②
適正価額で取得・売却するために知っておくべき企業価値評価の基礎を分かりやすく解説
公認会計士・税理士 野村昌弘
アヴァンセコンサルティング株式会社 代表取締役
1997年立教大学法学部卒業。
あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)、株式会社パートナーズコンサルティング、あがたグローバルコンサルティング株式会社を経て、2016年1月アヴァンセコンサルティング株式会社設立。
上場企業等の会計相談、決算コンサルティング業務のほか、M&A・事業再生に関する財務デューデリジェンス業務等に従事。
「グループ経営をはじめよう~非上場会社のための持株会社活用法~(第3版)」(税務経理協会、共著)のほか、税務QA(税務研究会)、税経通信(税務経理協会)等に執筆。
税効果会計基礎講座(個別財務諸表編、連結財務諸表編)、連結CF計算書の作成実務、グループ経営入門、会計税務の基礎セミナー等講師経験多数。
お申込の際は、カートに入れる前に、ご利用規約のご確認をお願いします。ご利用規約は、下記セミナー概要の中のサンプル動画の上にございます。
収録日 | 2017/07/19 | 受講時間 | 120分 |
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受講料 | 税込価格 ¥ 13,200(税抜価格 ¥ 12,000) | ||
視聴期限 | 3週間 | ||
動画 | 必ずご利用規約をご確認ください。
プレイヤーが表示されない方はこちら |
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内容 | 政府は日本再興戦略のもと、企業の「稼ぐ力」向上に向けた「攻めの経営」を促進するための施策を実施しています。その中で、近年上場企業や有力非上場企業が国内・海外のM&Aを積極的に行っています。また、中小の非上場企業でも事業承継のためM&Aで他の会社を取得又は売却するケースも昨今増加しています。 会社や事業をいくらで取得又は売却するかはM&Aにおいて最も重要なファクターの1つです。それが企業価値評価、事業価値評価です。 そこで本セミナーでは、適正価額で取得・売却するために担当者として知っておくべき企業価値評価の基礎を分かりやすく解説します。 主な解説内容 ・ 事業価値、企業価値、株主価値の違い ・ 評価方法の内容、メリット・デメリット、算定方法の種類 ・ DCF(Discounted Cash Flow)法の概要と計算例 ・ 類似会社比準(乗数)法の概要と計算例 ・ 純資産法の概要と計算例 #キーワード M&A |
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収録内容・チャプター | ■動画収録内容 1.事業価値、企業価値、株主価値の違い(18:51) 2.評価アプローチとメリット・デメリット、算定方法の種類(24:22) 3.DCF法の概要と計算例①(DCF法の概要、割引率の算定)(37:24) 4.DCF法の概要と計算例②(フリーキャッシュフローの算定、DCF法の算定)(17:43) 5.類似上場会社(乗数)法の概要と計算例(15:03) 6.純資産法の概要と計算例 (5:07) |
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備考 | テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、PDF版をダウンロードいただけます。 |
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