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  • 資産税関係

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基礎知識と実務上の留意点を確認したい税理士及び会計事務所職員の方にオススメ

贈与を活用した相続税対策と資産承継の基本と実務(2017年7月24日収録)

税理士 服部誠

昭和56年中央大学商学部卒業 税理士法人レガート代表社員 株式会社エフ・ピー・ユニオン代表取締役 東京税理士会会員(昭和58年登録 No 5143号)日本ファイナンシャルプランナーズ協会会員(平成10年登録 No 49328号)登録政治資金監査人(平成24年登録 No.4232号)法人・個人・病医院の税務会計顧問とともに、相続申告・贈与申告・譲渡申告などの資産税案件で多数の実績をもつ。
主な著書「贈与税の実務とその活用ポイント」(共著、税務研究会)、「相続税の税務調査を完璧に切り抜ける方法」(幻冬舎)他


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収録日 2017/07/24 受講時間 180分
受講料 ¥ 16,000
視聴期限3週間
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内容平成27年から施行された相続税法の改正により、資産承継の有効な手段として「贈与」が大きくクローズアップされるようになり、改めて「贈与」の活用が注目を集めています。
そこで、贈与税の基礎知識から贈与を活用した資産承継策まで、実務経験の浅い方にもご理解いただけるよう事例等を交えわかりやすく解説いたします。また、様々な贈与による財産分与策や判断に迷いそうな項目なども具体的にご紹介いたします。

Ⅰ 贈与と贈与税の基礎知識編
 1 贈与の基礎
  ⑴ 近年の贈与税の申告状況  ⑵ 贈与とは
  ⑶ 贈与の方法  ⑷ 未成年者への贈与
  ⑸ 贈与と相続の決定的な違い
  ⑹ 課税当局から否認された事例
  ⑺ 否認されない生前贈与のポイント
 2 贈与税の課税関係
  ⑴ 本来の贈与財産」と「みなし贈与財産」
  ⑵ 「暦年課税制度」と「相続時精算課税制度」
  ⑶ 連年贈与の都市伝説
Ⅱ 贈与を活用した相続税対策編
 1 贈与と相続の有利不利分岐点
  ⑴ 相続税の限界税率を知る
  ⑵ 贈与税の実効税率を知る
  ⑶ 生前贈与の有利不利分岐点
 2 贈与を活用した相続税対策
  ⑴ 扶養義務者間の生活費・教育費の活用
  ⑵ 贈与税の非課税措置の活用
収録内容・チャプター■動画収録内容
1.贈与とは(17:07)
2.贈与の方法、否認されない生前贈与のポイントなど(26:54)
3.贈与税の課税財産(21:25)
4.贈与税の課税制度(23:37)
5.贈与と相続の有利不利分岐点・扶養義務者相互間の生活費、教育費の贈与(27:30)
6.贈与税の配偶者控除・住宅取得資金贈与に係る非課税措置(11:52)
7.教育資金一括贈与に係る非課税措置・結婚、子育て資金一括贈与に係る非課税措置(28:14)
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、PDF版をダウンロードいただけます。

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