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デリケートな税務判断を求められる“生の事例”を10事例ピックアップし解説!
【資産税実務解説シリーズ】
税理士 鬼塚 太美
税理士 中小企業診断士 飯塚 美幸
<税理士 鬼塚 太美>
国税庁審理室課長補佐、戸塚税務署副署長、佐伯税務署長、東京国税局資産評価官、国税不服審判所総括国税審判官、熊本国税不服審判所長、税理士。
税理士懇話会(資産税研究会)顧問。
<税理士 中小企業診断士 飯塚 美幸>
公認会計士辻会計事務所等を経て、平成7年飯塚美幸税理士事務所開業エクスプレス・タックス設立。税理士法人タクトコンサルティングを経て、平成22年松木飯塚税理士事務所を開設。現在、松木飯塚税理士法人代表社員。
主な著書として、「小規模宅地特例―実務で迷いがちな複雑・難解事例の適用判断」(清文社)、「税理士のための相続税の実務Q&A贈与税の特例」(中央経済社)。「月刊税理」(ぎょうせい)等への寄稿や研修講師としてもご活躍。
資産税研究会会員。
お申込の際は、カートに入れる前に、ご利用規約のご確認をお願いします。ご利用規約は、下記セミナー概要の中のサンプル動画の上にございます。
収録日 | 2016/06/23 | 受講時間 | 約180分 |
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受講料 | 税込価格 ¥ 10,120(税抜価格 ¥ 9,200) | ||
視聴期限 | 3週間 | ||
動画 | 必ずご利用規約をご確認ください。
プレイヤーが表示されない方はこちら |
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内容 | 資産税実務では避けて通れない、デリケートな税務判断を求められるケースを想定して、税理士懇話会(資産税研究会)に寄せられた研究事例をはじめ、実務家が抱えている“生の事例”の中からいくつかピックアップし解説いたします。 ※『税理士懇話会』とは、事例照会、実務研修会、会員専用サイト等を中心に、会計事務所を強力にバックアップする会員制度です。日常業務にて発生する諸問題への対応から、高度な専門知識の研鑽、職員教育のレベルアップのツールとして数多くの事務所様にご好評をいただいております。 |
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収録内容・チャプター | ■動画収録内容 【はじめに】セミナーの概要 (2:32) 【事例1】いわゆる家なき子に該当するか ―同居親族が相続後単身赴任した場合- (29:18) 【事例2】いわゆる家なき子が申告期限までに居住用家屋を取り壊して貸駐車場としている場合の減額割合とマイホームの取得 (3:30) 【事例3】老人ホーム入所中に従前居住していた家屋を相続し、相続後一度も居住の用に供することなく老人ホームで死亡した場合 (18:28) 【事例4】老人ホーム入所後に相続人名義で家屋を建て替えている場合における小規模宅地特例の適用の可否 (19:26) 【事例5】区分所有登記されている二世帯住宅を一体利用している場合における特定居住用宅地の判定 (25:58) 【事例6】相続開始時点で貸し付けていない部分がある場合とそれを申告期限後に売却する場合の貸付事業用の判定 (17:28) 【事例7】被相続人の貸宅地をその賃借人が相続したため混同により土地の賃貸借関係が解消されるケース ―貸付事業継続要件― (21:30) 【事例8】家賃の支払が無い場合の特定同族会社事業用宅地の判定 (3:47) 【事例9】法人が賃貸ビルの屋上に太陽光パネルを設置している場合の小規模宅地特例の適用面積 ―特定同族会社事業用宅地該当性― (24:26) 【事例10】修正申告時に当初申告で適用しなかった小規模宅地等の特例や障害者控除を適用することの可否 (5:46) |
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備考 | 東京会場(約300席)が満席になるなど、全国5ヶ所で開催し、たいへんご好評いただいたセミナーです! ※テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、PDF版をダウンロードいただけます。 |