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8％引上げ時の混乱に再度見舞われないために適用税率の原則と経過措置を再確認

【税務通信テキスト講座】

消費税経過措置　～適用税率の考え方と経過措置の内容を再確認～（2016年６月24日収録）

あいわ税理士法人　税理士　佐々木 みちよ

あいわ税理士法人　ナレッジ室　室長　
千葉大学教育学部卒。大学卒業後、個人会計事務所勤務を経て、平成１４年藍和共同事務所（現あいわ税理士法人）入所。上場企業を中心とした大手企業や中堅企業への税務コンサルティング業務に従事しているほか、書籍や税務専門誌の執筆、セミナーの講師としても活躍中。
【著書】「速報版！平成28年度税制改正マップ」「税理士が教える　勘定科目別税務の着眼点」（共著　税務研究会出版局）他


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収録日 2016/06/24 受講時間 約120分
受講料 税込価格 ¥ 7,040（税抜価格 ¥ 6,400）
視聴期限3週間
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内容◆適用税率の原則
◆主な経過措置の再確認
　・工事の請負等に関する経過措置
　・資産の貸付に関する経過措置
　・売上返還・仕入返還に関する経過措置
　・貸倒れに関する経過措置　等
◆適用税率を誤りやすいケースとその対応策
◆指定日・施行日へ向けた対応
収録内容・チャプター■動画収録内容
１．国税と地方税の内訳、適用税率の考え方　他（25:06）
２．適用税率を誤りやすいケースと対応 施行日をまたぐ取引（20:31）
３．税率引上げに伴う短期前払費用の取り扱い（6:09）
４．工事の請負等に関する経過措置およびその疑問点として取り上げられることの多い事項（19:49）
５．資産の貸し付けに関する経過措置（18:21）
６．経過措置適用に関する相手方への通知義務、指定日・施行日へ向けた対応（20:18）
備考■テキスト収録の週刊「税務通信」関連記事
・講師オリジナル資料
・週刊「税務通信」
No.3411 税率10％引上げ時に軽減税率制度を導入する方針
No.3400 現行税率と軽減税率の8％は国税と地方税の内訳が別
No.3296 国税庁　消費税率引上げに関するQ＆A第2弾を公表
No.3304　特集　消費税の適用税率ポイント総チェック　第1回　施行日をまたぐ取引～棚卸資産の譲渡等～
No.3312 特集　税率引上げ後に初めて迎える消費税確定申告の留意点〈上〉 適用税率を誤りやすいケースとその対応
No.3313　 特集　税率引上げ後に初めて迎える消費税確定申告の留意点〈下〉 適用税率を誤りやすいケースとその対応
No.3307　特集　消費税の適用税率ポイント総チェック 第4回　施行日をまたぐ取引～その他～
No.3282 消費税率引上げに伴う短期前払費用の取扱い
No.3277 消費税率の引上げに関する経過措置のポイント総チェック 《第1回　工事の請負等に関する経過措置》
No.3278　 消費税率の引上げに関する経過措置のポイント総チェック 《第2回　資産の貸付けに関する経過措置》
No.3275 消費税率引上げに関するQ＆A⑬　経過措置適用に関する相手方への通知義務
No.3270 税務通信REPORT　消費税引上げ　指定日・施行日へ向けた対応

※テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。
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