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消費税の計算を根本的に変更する注目の大改正を凝縮して解説

【税務通信テキスト講座】

消費税軽減税率とインボイス制度 ~新制度を2時間で効率良く学べる講座~(2016年6月24日収録)

延期にはなりましたが、いずれ来る改正に備えて余裕のある時に情報をキャッチアップ!

税理士 佐々木 みちよ

あいわ税理士法人 ナレッジ室 室長 
千葉大学教育学部卒。大学卒業後、個人会計事務所勤務を経て、平成14年藍和共同事務所(現あいわ税理士法人)入所。上場企業を中心とした大手企業や中堅企業への税務コンサルティング業務に従事しているほか、書籍や税務専門誌の執筆、セミナーの講師としても活躍中。
【著書】「速報版!平成28年度税制改正マップ」「税理士が教える 勘定科目別税務の着眼点」(共著 税務研究会出版局)他


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収録日 2016/06/24 受講時間 約120分
受講料 ¥ 7,040
視聴期限3週間
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内容◆軽減税率の対象品目は?
◆軽減税率制度の通達・Q&Aを読み解く!
◆一体商品の取り扱いは?
◆インボイス制度と区分記載請求書等保存方式の導入スケジュール、制度の概要は?
◆インボイス制度導入までの経過的措置とは?
◆税額計算の特例、「困難な事情」とは?
収録内容・チャプター■動画収録内容
1.軽減税率の対象品目 他(22:26)
2.軽減税率制度の通達・Q&A、一体商品の取り扱い(16:20)
3.8%と10%商品の一括値引きの方法、飲食料品等を扱わない事業者への影響、国税と地方税の内訳(10:30)
4.消費税の負担と納付の流れ(15:39)
5.適格請求書等保存方式(インボイス制度)と区分記載請求書等保存方式の導入スケジュール、制度の概要(20:16)
6.税額計算の特例、「困難な事情」とは、特例の適用単位(23:58)
備考■テキスト収録の週刊「税務通信」関連記事
・講師オリジナル資料
・週刊「税務通信」
No.3411 税率10%引上げ時に軽減税率制度を導入する方針
No.3390 平成28年度税制改正のポイント〈2〉 消費課税①
No.3404 消費税 軽減税率対象外となる外食等の範囲が政令で明らかに
No.3405 対象品目の範囲,税額計算等の特例等の取扱い示す
No.3395 軽減税率 飲食料品とそれ以外の別個の資産とのセットが「一体商品」に
No.3406 軽減税率 一体資産の金額要件は取引ごとに判定
No.3409 軽減税率 8%と10%商品の一括値引きの方法は任意
No.3406 今週のFAQ(28/4/25)消費税軽減税率制度の導入による飲食料品等を扱わない事業者への影響
No.3400 現行税率と軽減税率の8%は国税と地方税の内訳が別
No.3391 平成28年度税制改正のポイント〈4〉 消費課税②
No.3403 消費税軽減税率 10営業日実績法の割合は毎期計算が必要
No.3397 軽減売上割合を50%とみなす簡便計算 主としては概ね半分超
No.3393 簡易課税の事後選択 3月決算法人以外は2期での適用もOK
No.3394 消費税額計算の特例 困難の程度は問わず証明も不要
No.3395 消費税額計算の特例の適用単位

※テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、PDF版をダウンロードいただけます。
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