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新任
No:121113
税理士 佐藤 明弘
国税庁課税部消費税課課長補佐、税務大学校研究部教授、東京国税局調査第一部特別国税調査官、同局課税二部統括国税調査官(印紙税等調査担当)、弘前税務署長、税務大学校専門教育部主任教授、東京国税局消費税課長、仙台国税不服審判所部長審判官、江戸川北税務署長等を歴任し、平成29年退官。中央区に税理士事務所を開設し、現在に至る。国税庁課税部消費税課勤務などを通じて、長年に渡り消費税や間接諸税(主に印紙税)事務を担当する。
収録日 | 2018/06/13 | 受講時間 | 100分 |
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受講料 | 税込価格 ¥ 9,130(税抜価格 ¥ 8,300) | ||
視聴期限 | 3週間 | ||
動画 | 必ずご利用規約をご確認ください。
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内容 | ★「課税される文書とは何か」から「納税方法」までを分かりやすく解説 ★ 経理以外の新入社員の方にもおすすめ 印紙税は、日常の取引等に伴って作成される種々の文書について、文書を作成した者が自ら「印紙税が課税される文書に該当するのか否か」を判断し、さらに課税される文書に該当するとしたら「印紙税額はいくらになるのか」を判断して、相応の印紙を貼付して納付するという「自主納税方式」を採用しています。 このため、事業活動や企業活動において契約書などを作成する際には、常に印紙税も意識しながら文書を作成する必要があり、経理部門だけではなく、営業担当者や販売担当者なども印紙税についての理解が必要です。日々の業務の中においては、従前からの取引の中で作成されてきた文書のほか、新たな取引を開始するに当たり従前にない文書を作成する場面もでてきます。 そんな時、印紙税についての基礎的な知識があると、「印紙は必要か?」と一度立ち止まって考えることができるようになります。このセミナーでは、印紙税について知っておきたい一通りの基礎知識について解説していきます。社会人として最低限知っておきたい印紙税の解説ですので、経理部門以外の方、新入社員の方へも受講をおすすめします。 |
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収録内容・チャプター | ◆収録内容・チャプター 1.印紙税とは?(19:12) 2.どのような文書を作成すると印紙税がかかるのか?(7:15) 3.印紙税がかかる文書(課税文書)かどうかの判断(24:37) 4.印紙税がかかる契約書とは?(20:43) 5.文書の所属の決定(27:30) 6.【補足アニメーション】印紙税の決め方(税率・記載金額)・納め方(納税方法・納税地)(4:56) ※チャプター6は、撮影当日に解説のなかった部分の補足説明アニメーションです。 |
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備考 | テキストは、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、PDF版をダウンロードいただけます。 |