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No:121114

印紙税 誤りやすい事例ピンポイント解説(2018年6月13日収録)

税理士 佐藤 明弘

国税庁課税部消費税課課長補佐、税務大学校研究部教授、東京国税局調査第一部特別国税調査官、同局課税二部統括国税調査官(印紙税等調査担当)、弘前税務署長、税務大学校専門教育部主任教授、東京国税局消費税課長、仙台国税不服審判所部長審判官、江戸川北税務署長等を歴任し、平成29年退官。中央区に税理士事務所を開設し、現在に至る。国税庁課税部消費税課勤務などを通じて、長年に渡り消費税や間接諸税(主に印紙税)事務を担当する。

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収録日 2018/06/13 受講時間 130分
受講料 ¥ 16,000
視聴期限3週間
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内容このセミナーでは、日常業務で取扱いの多い不動産取引や請負取引並びに代金の授受などに伴って作成される文書事例のなかで、課否判断に迷いやすい文書についてピンポイントで解説していきます。
 商慣習や相手方との取り決めによって、課税文書となるか決まることもあり、どういった基準で課否判断をすればよいのか迷うことも多いかと思われます。そんなときは税務署に問い合わせることもあるかと思いますが、基礎的な考え方を理解したうえで相談すればより確実です。様々な事例にあたりながら、印紙税の課否判断の着眼点をつかんでみませんか?
収録内容・チャプター■動画収録内容
1.不動産取引等の事例(第1号文書)(37:30)
2.税率の軽減措置(第1号・第2号文書)(15:31)
3.請負取引の事例(第2号文書)(30:30)
4.代金の受領取引の事例(第17号文書)(21:23)
5.継続的取引に係る事例(第7号文書)(25:21)
備考テキストは、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、PDF版をダウンロードいただけます。

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