WEB

  • 法人税関係

No:121271

改正前の「所得拡大促進税制」からの変更点は？

ここが変わった！「賃上げ・投資促進税制」のポイント解説（2018年9月5日収録）

税理士　佐々木泰輔

税理士事務所、税理士法人勤務を経て、平成28年7月に佐々木泰輔税理士事務所開設。法人、個人に対する税務業務のほか、税理士法人勤務時代から税務専門誌への寄稿や各種セミナー講師にも従事している。


お申込の際は、カートに入れる前に、ご利用規約のご確認をお願いします。ご利用規約は、下記セミナー概要の中のサンプル動画の上にございます。

視聴テスト/ガイド

上部の[視聴テスト/ガイド]ボタンをクリックすると視聴専用ページで視聴テストを行うことができます。Ｗｅｂセミナーを視聴予定の端末から、問題なく視聴できることを事前に必ずご確認ください。また、ご購入や視聴までの流れを説明したガイドもリンク先からダウンロードすることができます。こちらもあわせてご確認をお願いいたします。

収録日 2018/09/05 受講時間 150分
受講料 税込価格 ¥ 16,280（税抜価格 ¥ 14,800）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
プレイヤーが表示されない方はこちら
内容平成 30 年度税制改正では従前の「所得拡大促進税制」の適用要件等が大幅に見直され、「賃上げ・投資促進税制」とする制度に変わりました。「賃上げに対する税額控除」ということでは同じであるものの、賃上げだけではなく、国内設備投資、人材投資等に積極的に取り組む企業に対する税負担軽減が目的とされました。
大企業では、新たに加わった適用要件の判定など、企業担当者に求められる作業も改正前とは異なることになります。中小企業については、適用要件がシンプルになったことに加えて、税額控除のメリットが向上しました。
本セミナーでは改正前と改正後の制度を比較し、改正後の制度内容、適用に当たって企業担当者が行う作業のポイントを解説してまいります。

１ ．改正前と改正後の制度概要
　◆適用事業年度の確認
　◆適用要件、控除額等、制度の比較
２ ．大企業と中小企業の相違点
　◆賃上げ要件を満たすための増加率
　◆大企業に新たに加わった設備投資要件
　◆経営力向上計画の認定を受けた中小企業に対する優遇措置
３ ．制度適用のための実務ポイント
　◆賃上げ・・・給与の集計が必要な事業年度、対象となる給与の範囲
　◆設備投資・・・設備投資額、当期償却額の計算
　◆人材投資・・・教育訓練費の集計が必要な事業年度、対象となる教育訓練費の範囲
　◆企業担当者に必要となる作業・・・情報収集、集計方法等
収録内容・チャプター■動画収録内容
１．旧制度(所得拡大促進税制)と新制度(賃上げ・投資促進税制)（23:19）
２．新制度(賃上げ・投資促進税制)の内容（24:27）
３．賃上げ要件（28:16）
４．設備投資要件（22:34）
５．上乗せ措置(教育訓練要件、経営力向上要件)等（25:48）
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。
レコメンド

★ 改正前と改正後の制度の比較
★ 大企業と中小企業における制度の違い
★ 対象となる給与の集計方法
★ 賃上げ以外の適用要件（国内設備投資、人材投資等）の内容
★ 企業担当者に求められる作業、事務負担