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No:121365

新税制・生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」に係る償却資産税軽減制度（2018年10月12日収録）

税理士 山田純也

平成11年税理士登録。吉田税務会計事務所勤務、山田＆パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー（Ｗセミナー）税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社ＫＫＲコンサルティング設立　代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設　所長に就任。主な著書に、『Ｑ＆Ａ株主資本の実務』（新日本法規、共著）、『企業税務訴訟・審査請求』（新日本法規、共著）、『Ｑ＆Ａ新公益法人の実務ハンドブック』（清文社、共著）、『新事業承継税制のしくみと使い方Ｑ＆Ａ』（中央経済社、共著）、『Ｑ＆Ａ自己株式の実務』（新日本法規、共著）、『Ｑ＆Ａここまでできる　グループ法人税制・組織再編税制』（清文社、共著）、『医療法人の法務と税務』（法令出版、共著）、『詳説　自社株評価Ｑ＆Ａ』（清文社、共著）、『太陽光発電事業化計画と[法務・税務]対応実務資料集』（綜合ユニコム、共著）がある。


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収録日 2018/10/12 受講時間 180分
受講料 税込価格 ¥ 20,350（税抜価格 ¥ 18,500）
視聴期限3週間
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内容平成30年度税制改正で、生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」に係る償却資産税（固定資産税）軽減制度が制定されました。多くの自治体（設置場所市区町村）において、当初３年間の償却資産税額が0円になる、非常に優遇された税制です。ただし、必ず設備の取得前に、設置場所市町村から計画の認定を受ける必要がある、軽減を受けられるのは、中小企業者に限られる等、要件・手続きは厳格です。工場の中の機械装置のほか、器具備品、建物附属設備等が対象設備であり、要件を満たせば、太陽光その他再生可能エネルギー設備、マイニングサーバー、コインランドリー設備等にも適用があります。
このセミナーでは、償却資産税をメインとしながらも、現行の即時償却制度等にも言及します。講師が得意とする太陽光発電設備にも多く言及しますが、工場の中の機械装置等を中心に、過去の類似する生産性向上設備投資促進税制（即時償却等）の多くの申請経験を踏まえ、新制度への対応案を解説いたします。

Ⅰ　設備に対する償却資産税の軽減措置
　１　償却資産税とは
　　（１）納税義務者、税率
　　（２）課税標準
　　（３）税額の計算例
　２　経営力向上計画による償却資産税の旧２分の１軽減制度
　　（１）制度の概要
　　（２）適用要件、手続き
　　（３）効果
　　（４）申請スケジュール
　３　新税制「先端設備等導入計画」に係る償却資産税軽減制度
　　（１）制度の概要、類似する税制
　　（２）適用要件、手続き
　　（３）効果
　　（４）申請スケジュール
　　（５）自治体情報
　　（６）申請書、事前確認書の記載例

Ⅱ　平成29年度税制改正「中小企業経営強化税制」による即時償却等
　　（１）減価償却（普通償却、特別償却）とは
　　（２）制度の概要
　　（３）適用要件、手続き
　　（４）効果
　　（５）申請スケジュール
収録内容・チャプター■動画収録内容
１．機械装置等に対する近年の税制（10:39）
２．償却資産税とは（13:00）
３．経営力向上計画による償却資産税軽減（旧軽減制度）（17:57）
４．先端設備導入計画による償却資産税軽減１(概要)（13:16）
５．先端設備導入計画による償却資産税軽減２(税制支援)（13:11）
６．先端設備導入計画による償却資産税軽減３(手続き方法)（29:57）
７．先端設備導入計画による償却資産税軽減４(Q&A)（27:16）
８．中小企業経営強化税制による即時償却（26:37）
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。
レコメンド

★ 償却資産税が０円になる税制特例の適用要件と手続きを中心に解説
★ 過去の類似する税制を参考とし、問題が生じない計画申請案を策定