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No:121217

これだけは知っておきたい！民法〈相続編〉改正のポイント解説（2018年８月30日収録※）

※チャプター４は2019年1月10日に再収録した内容です

弁護士　角田智美

中島・彦坂・久保内法律事務所勤務。大東文化大学卒業。東京弁護士会所属。２０１４年～大東文化大学法学研究所講師。２０１６年東京弁護士会新進会員活動委員会委員長。２０１７年～東京弁護士会中小企業支援センター事業承継プロジェクトチーム座長。東京弁護士会法政委員会において、民法改正、相続法改正に向けての研究を行う。

視聴テスト/ガイド

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収録日 2018/08/30 受講時間 100分
受講料 税込価格 ¥ 13,200（税抜価格 ¥ 12,000）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容平成30年3月13日、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案、いわゆる相続法の改正法案が国会に提出されました。民法相続編が制定されたのは、明治31年。時代の流れとともに改正が行われてきました。今回の改正案は、高齢化に伴う社会経済情勢に鑑み、約40年ぶりに大幅な見直しが行われるものです。
　相続により住み慣れた家を離れて生活を強いられなければならない配偶者の居住権の保護や、遺言書の書き方の見直し、遺産分割前の仮払い制度や一部分割の導入、さらには相続人以外の親族による金銭の支払請求など、今までの相続法とはがらりと変わる改正がなされる見込です。
　相続編にかかわる基本的な改正内容と、今後の影響について基礎から解説していきます。

◆主なセミナー内容
１．配偶者の居住権を保護するための方策
　　1.1長期的な配偶者居住権
　　1.2短期的な配偶者居住権

２．遺産分割に関する見直し
　　2.1夫婦間の居住用不動産の贈与
　　2.2仮払い制度
　　2.3遺産分割前の財産の処分

３．遺言制度に関する見直し
　　3.1自筆証書遺言の方式緩和
　　3.2自筆証書遺言保管制度

４．遺留分制度に関する見直し※2019.1.10再収録
　　4.1金銭支払請求
　　4.2裁判所による相当の期限の付与
　　4.3遺留分算定方法の見直し

５．相続の効力等（権利及び義務承継）に関する見直し/相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
　　5.1第三者に対する関係
　　5.2相続債権者の権利行使
　　5.3遺言執行者がいる場合の相続人の行為
　　5.4相続人以外の者の特別の寄与
収録内容・チャプター◆収録内容
１．概要、配偶者の居住権を保護するための方策（25:14)
２．遺産分割に関する見直し(14:40)
３．遺言制度に関する見直し(14:30)
４．遺留分制度に関する見直し(31:39)※2019年1月10日再収録
５．相続の効力等（権利及び義務承継）に関する見直し/相続人以外の者の貢献を考慮するための方策(12:44)
備考テキストは、ご購入後にご連絡する視聴ページから、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。